欧州連合（EU）の包括的なマネーロンダリング防止（AML）規制により、2027年からプライバシートークンや匿名の暗号資産口座が禁止される見通しだ。ブロックチェーン業界と規制当局の間でプライバシー権をめぐる攻防が続いている。
EUの新たなマネーロンダリング規則（AMLR）は2027年に施行される予定で、銀行、金融機関、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）が匿名口座を維持したり、プライバシー保護型の仮想通貨を取り扱ったりすることを禁止する。
ヨーロッパ・クリプト・イニシアチブの法律顧問で政策専門家のアンヤ・ブラジ氏によれば、モネロ（XMR）のようなプライバシートークンにアクセスする権利を守ることは「業界関係者と規制当局の間で絶え間ない戦い」になっているという。
ブラジ氏は9月3日に行われたコインテレグラフのXスペース番組で「国家が政策を進めようとする際、彼らは管理を確立しようとする。取引している当事者が誰なのかを把握したいと考えている」と語った。
「国家は犯罪や詐欺を防止するためにそれを理解したいと考えており、我々が社会として策定する政策を強制的に実行したいと考えている」。
交渉の余地は残るか
AML規制の枠組みは最終的に合意済みだが、専門家は2027年の施行までに交渉の余地が残されていると見ている。
「政策決定は継続的な対話であり、たとえ規制がすでに公表されていても、それで終わりではない」とブラジ氏は述べ、「規制当局と対話し、それがどのように実施されるのかを見極める余地はまだある」と語った。
ただし同氏は、プライバシートークンや口座に関する規制は「国家の利益や計画に資するものではないため、より厳格になりつつある」と付け加えた。
仮想通貨のプライバシー規制強化と並行して、EUの別の提案「チャットコントロール」が再び勢いを増している。
この計画では、ワッツアップやテレグラムなどのプラットフォームに対し、エンドツーエンド暗号化で保護されているものを含め、ユーザーが送信するすべてのメッセージ、写真、動画をスキャンすることを義務付ける。
現在、15の加盟国が法案を支持しているが、採択に必要なEU人口の65％には届いていない。ドイツは慎重姿勢を見せているが、その方針転換が決定打になる可能性がある。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
