Policy ニュース

台湾立法院（議会）の立法委員である葛如鈞（コ・ジュチュン）氏は5月9日、国家財政の強化を目的として、ビットコイン（BTC）を国家準備資産に加えることを政府に提案した。

キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が設立した仮想通貨取引所ジェミナイは、欧州における仮想通貨デリバティブ取引の拡大に向け、規制当局からの承認を取得した。

ドイツ連邦刑事庁（BKA）とフランクフルト検察庁は5月9日、仮想通貨プラットフォームのeXchから約3400万ユーロ（約55億円）相当の仮想通貨を押収したと発表した。同プラットフォームは、バイビットのハッキング事件における盗難資産のマネーロンダリングに利用された疑いがある。

トランプ大統領が支援するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」が、2025年3月のローンチからわずか2か月で時価総額22億ドルに達し、世界第7位のステーブルコインとなった。

仮想通貨取引所OKXの中東・北アフリカ（MENA）部門のCEOを務めるリファド・マハスネ氏は、現実世界資産（RWA）のトークン化が加速するなか、業界に対して「現実世界での実用性」に焦点を当てるべきだと主張する。

OpenAIのサム・アルトマン氏が手がけるデジタルIDプロジェクト「ワールド（旧ワールドコイン）」が、インドネシアで当局の規制強化に直面している。

仮想通貨取引所クーコインは、韓国で同社のプラットフォームがブロック措置を受けた後も、韓国市場への再参入を視野に入れている。

破綻した仮想通貨レンディングプラットフォーム、セルシウスの創業者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏に対し、米司法省が最大20年の禁錮刑を求刑した。

ビットコイン保有企業として知られるストラテジー（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラーCEOが、米証券取引委員会（SEC）の新委員長に就任したポール・アトキンス氏への支持を表明した。

米国の上場仮想通貨取引所コインベースは、米連邦銀行免許の取得を検討していることを正式に認めた。

スイスの仮想通貨銀行シグナムは、仮想通貨分野における規制環境の大幅な改善を背景に、2025年第2四半期にはアルトコイン市場の活性化が進む可能性があると予測している。

仮想通貨取引所バイナンスのリチャード・テン最高経営責任者（CEO）は、複数の国々との間で戦略的デジタル資産準備金の設立に関する協議を進めていることを明らかにした。

ドバイを拠点とする仮想通貨マーケットメイカーのDWFラボは、トランプ大統領とその息子たちが支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」に2500万ドルを投資したと発表した。

セーシェル拠点の仮想通貨取引所OKXが、米国市場への再参入を発表した。

エルサルバドルの中央銀行に登録された181のビットコイン関連事業者のうち、稼働しているのはわずか20社にとどまり、残りは同国のビットコイン法が定める要件を満たしていないことが明らかになった。