Germany News

仮想通貨（暗号資産）に特化した資産運用を行う「21シェアーズ」はビットコイン（BTC）ETPのカストディをこれまでのキングダムトラストからコインベースカストディに変更されたことを明らかにした。

ビットコインATMが世界各国でより厳しい規制に直面する可能性が浮上している。実際にカナダやドイツといった国では、マネーロンダリング防止（AML）の観点から厳しい規制が課されようとしている。

オントロジーは、ドイツのデジタルIDスタートアップのSpherityと提携して、企業向けのデジタルIDソリューションの開発で協力する。

ドイツのネオバンクBitwala（ビットワラ）の8万人のユーザーが、仮想通貨（暗号資産）レンディングプラットフォームのセルシウス・ネットワークとの提携により、自分の銀行口座でビットコイン（BTC）を購入や保有、利息の獲得ができるようになった。

ドイツのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）プラットフォームであるブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは4日、機関投資家向けのセキュリティ・トークン・カストディソリューション開発に向けて、デジタル資産カストディのフィノア（Finoa）と提携した。

独スタートアップ企業「ギャップレス（Gapless）」が4月29日、シード資金として550万ユーロ（約6億5000万円）を調達したと発表した。

ドイツのブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは、ベルリンの不動産1200万ドル（約13億円）相当のセキュリティトークンオファリング（STO）を公開した。

ドイツで2番目に大きい証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの仮想通貨取引アプリBISON（バイソン）のユーザー数は、3月30日に10万人を超えた。

石油大手シェルの子会社は、ドイツでブロックチェーン基盤の再生エネルギーを管理するシステムを導入する。

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は3月4日、ベルリンの企業KKT UGに対し、ビットコイン取引が可能なATMにおけるクロスボーダー取引を即時停止するよう命じたと発表した。ドイツ銀行法（KWG）に基づくBaFinライセンスを取得しないまま自己勘定取引（プロップ）を行っており、違法とした。

ドイツの第2位の証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトは、仮想通貨ビットコインで、インバース型のETP取引商品の上場を2月25日に発表した。

仮想通貨マイニング装置大手のカナン・クリエイティブと、ブロックチェーンインフラ企業でビットコインマイニング施設を手掛けるノーザンデータが提携することになった。19日にノーザンデータが発表した。

デジタルアセット関連事業を手掛けるドイツのベールゼ・シュトゥットガルト・デジタル・ベンチャーズの子会社でエスクロー基盤の仮想通貨カストディサービスを提供するBlocknox（ブロックノックス）は、機関投資家向けサービスへの拡大を見込んでいる。2月18日にツイッターで述べた。

SBIホールディングスの子会社であるSBIクリプトがドイツのハイテク企業ノーザンデータAGとテキサス州拠点のデータ企業ウィンストーンと提携することが2月13日の発表から分かった。

新しいマネーロンダリング防止法に続いて、ドイツのいくつかの銀行は、デジタル資産サービスを提供するために規制当局の承認を求めている。