複利運用で老後2000万円を貯めるのに毎年必要な資金は？計算方法を解説

2019年6月に「自助努力で2000万円の老後資金を準備する必要がある」と報じられ、大きな話題となった。いわゆる老後2000万円問題だ。「2000万円なんてとても準備できない」と思った人も多いだろう。

しかし計画的に資産形成をすれば、2000万円は決して非現実的な金額ではない。本記事では、老後資金として2000万円が必要といわれる理由や、老後生活をはじめとしたライフイベントの資金計画を立てる際に役立つ計算方法を解説する。

老後2000万円問題とは

そもそも、なぜ老後の資金として2000万円を準備する必要があると言われているのだろうか？その理由は、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」という、金融庁が作成した資料に記載されている。

この資料には「夫が65歳以上、妻が60歳以上の高齢夫婦無職世帯における、平均収入と平均支出の差が毎月約5万円。老後生活が20年であるなら約1300万円、30年であれば約2000万円の金融資産を取り崩しながら生活をする必要がある」と記載されている。高齢夫婦無職世帯の平均支出と平均収入の内訳は、以下の通りだ。

高齢夫婦無職世帯における平均収支出所：第21回市場ワーキング・グループ（厚生労働省提出資料）を元に作成

しかし、結論をいえば誰もが2000万円必要というわけではない。2000万円という金額は、あくまで平均収入と平均支出を差し引いた赤字分をもとに計算されているためだ。「老後にどのような生活を送るのか」「公的年金をいくら受給できるのか」など、さまざまな要素で老後の収入と支出は変化する。

たとえば、金融庁の報告書に記載された支出のうち、住居費は約1万3000円となっている。老後までに住宅ローンを完済していれば、住居費は1万3000円前後で済むだろう。しかし、老後に賃貸住宅に住む場合は、1万3000円をゆうに超える住居費を支払っていかなければならない。

また支出のうち「教養・娯楽費」と「その他の消費支出（雑費・こづかい・交際費など）」が合計で約7万9000円となっており、赤字分の5万5000円よりも多い。生活が苦しいにもかかわらず、教養娯楽費やこづかい、交際費などを支出する人は少ないだろう。よって取り崩せる資産があったため、教養娯楽費やその他の消費支出に充てられたとも考えられる。

老後資金を貯めるときは、自身や家族がどのような老後生活を送りたいのか、希望を叶えるためにはいくらの老後資金が必要なのか、ライフプランニングすることが大切だ。

自助努力で準備すべき老後資金はいくらか

目標とする老後資金額は、自身の老後生活で想定される支出から収入を差し引いて計算するのが一般的である。

老後の想定支出は、夫婦が平均寿命を迎えるまでの生活費に加えて、住宅のリフォーム代や有料老人ホームの入居費用、子供や孫への結婚資金援助なども考慮する。老後の収入は、公的年金の受給額や退職金、労働収入などをもとに計算する。

とくに老後の収入において多くの割合を占めるのが、公的年金だ。自営業やフリーランスなど国民年金に加入している人は「老齢基礎年金」を受給できる。会社員や公務員など、厚生年金の加入している人は、老齢基礎年金に加えて「老齢厚生年金」を受給する権利がある。老後に受給できる公的年金額によって準備が必要な資金は大きく変わるため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで受給できる見込み金額を確認しよう。

老後の2000万円を積み立てるために必要な金額の計算方法

準備する必要がある老後資金を把握できたら、目標とする資金を準備するために毎月いくら積み立てる必要があるのかを計算する。ここでは、必要な老後資金が2000万円であったと仮定して、毎月の積立金額を「減債基金係数」を用いて算出する。減債基金係数とは、一定期間、複利で運用する場合、目標とする金額を得るために必要な積立額を計算できる係数だ。

複利とは、元本と利息の合計金額に利息が付くことである。複利効果については、この記事で詳しく解説している。

減債基金係数は、以下の通り利率（年利）と積立年数によって決まる。

	1.0%	2.0%	3.0%	4.0%	5.0%
5年	0.196	0.192	0.188	0.185	0.181
10年	0.096	0.091	0.087	0.083	0.080
15年	0.062	0.058	0.054	0.050	0.046
20年	0.045	0.041	0.037	0.034	0.030
25年	0.035	0.031	0.027	0.024	0.021
30年	0.029	0.025	0.021	0.018	0.015

目標とする積立額に、減債基金係数を乗じると年間で積み立てる必要がある金額を計算できる。その金額を12で割ると、毎月の積立額の算出が可能だ。

たとえば年利3%、積立期間を35〜60歳までの25年間とし、2000万円を準備するとしよう。年利3%、積立期間25年の減債基金係数は0.027であるため、毎月の積立額は（2000万円×0.027）÷12＝約4万5000円となる。よって年利3%での運用が期待できる投資信託をはじめとした金融商品を、毎月4万5000円ずつ25年間にわたって購入すると、2000万円を準備できると考えられる。

積立額をシミュレーション

では、年利や積立年数が変わると2000万円を積み立てるために必要な積立額は、どのように変化するのだろうか？シミュレーションで確認してみよう。まず年利が変わると、毎月の積立額は以下の通りとなる。積立期間は25年とする。

年利	減債基金係数	毎月の積立額
1.0%	0.035	（2000万円×0.035）÷12≒5万8333円
2.0%	0.031	（2000万円×0.031）÷12≒5万1667円
3.0%	0.027	（2000万円×0.027）÷12＝4万5000円
4.0%	0.024	（2000万円×0.024）÷12＝4万0000円
5.0%	0.021	（2000万円×0.021）÷12＝3万5000円

高い年利が期待できる金融商品で運用するほど、毎月の積立額は少なくて済む。ただし、高いリターンが期待できる金融商品はリスクが大きく、積み立てた資産が投資額を下回る元本割れとなる確率が高まるため、投資先は慎重に選ぶ必要がある。

次に、積立年数ごとに毎月の積立額を計算した。年利はすべて3%とする。

積立年数	減債基金係数	毎月の積立額
5年	0.188	（2000万円×0.188）÷12≒31万3333円
10年	0.087	（2000万円×0.087）÷12＝14万5000円
15年	0.054	（2000万円×0.054）÷12＝9万円
20年	0.037	（2000万円×0.037）÷12≒6万1667円
25年	0.027	（2000万円×0.027）÷12＝4万5000円
30年	0.021	（2000万円×0.021）÷12＝3万5000円

積立年数が10年である場合、年利3%の運用で2000万円を準備するためには、毎月14万5000円を積み立てなければならない。一方で、積立年数が30年の場合、毎月の積立額は3万5000円となる。積立期間が20年短いと、毎月の積立額は4倍以上となるのだ。

積立期間が長いほど、積立額が少なくて済むのは複利効果が働いているためだ。たとえ年利が低くても、積立期間を長くとれれば、夫婦合わせて毎月数万円の積み立てで2000万円を準備できると考えられる。

このように減債基金係数を利用すると、目標金額を準備するために必要な毎月の積立額を計算できる。「10年後の住宅購入の頭金を用意したい」「15年後の子どもの大学費用を準備したい」といった時にも使える。もし減債基金係数での計算が面倒に感じるのであれば、インターネットで積立額を試算するのも方法の1つだ。たとえば、金融広報中央委員会の「らくらくシミュレーション」では、積立目標額と積立期間、利率を入力するだけで毎月の積立額を簡単に計算が可能だ。

目標の年金額を準備するために必要な元本の計算方法

老後は基本的には収入が減り、保有する資産を取り崩して生活していくため、リスクの大きい方法での運用は避けるべきだろう。しかし、「老後も複利運用を継続しながら、貯めた老後資金を毎月10万円ずつ取り崩して生活したい」というように、希望する年金額を受け取るために必要な元本を計算するときは「年金現価係数」を用いると良い。年金現価係数は、運用利回りと年金の受取年数に応じて決まる。

	1.0%	2.0%	3.0%	4.0%	5.0%
5年	4.853	4.713	4.580	4.452	4.329
10年	9.471	8.983	8.530	8.111	7.722
15年	13.865	12.849	11.938	11.118	10.380
20年	18.046	16.351	14.877	13.590	12.462
25年	22.023	19.523	17.413	15.622	14.094
30年	25.808	22.396	19.600	17.292	15.372

準備が必要な年金の元本は、希望年金額×年金現価係数で計算できる。たとえば、元本を年利1.0%で運用しながら、年金を20年間にわたって毎年120万円ずつ受け取りたい場合、120万円×18.046≒約2165万円の資金を準備する必要がある。

老後資金の積み立てを始める前に、年金現価係数を用いて自身や家族が思い描く生活をするために必要な老後資金を計算してから、減債基金係数で毎月の積立額を計算すると良い。

その他、資金計画に役立つ計算方法

将来の積立額を計算する

現在の積立額を複利で運用した場合に、将来的に積み立てられている金額は「年金終価係数」を用いて計算できる。2000万円という目標額から毎年の積立額を決めるのではなく、毎年運用に回せる資金がわかっている時に、最終的に手にできる金額を把握する際に使う。前述のらくらくシュミレーションを使う場合は、このページで計算できる。

	1.0%	2.0%	3.0%	4.0%	5.0%
5年	5.101	5.204	5.309	5.416	5.526
10年	10.462	10.950	11.464	12.006	12.578
15年	16.097	17.293	18.599	20.024	21.579
20年	22.019	24.297	26.870	29.778	33.066
25年	28.243	32.030	36.459	41.646	47.727
30年	34.785	40.568	47.575	56.085	66.439

将来の積立額の計算方法は、「年間積立額×年金終価係数」だ。毎月の積立額が3万5000円（年間42万円）、積立期間が25年、想定の利回りが年利3.0%である場合、将来の積立額は42万円×36.459≒約1531万円となる。

目標の積立額が2000万円であるならば、将来の積立額が約1531万円であると、約469万円不足することになる。1531万円の老後資金で、希望する生活を送ることが難しい場合は、毎月の積立額や運用方法、積立期間のいずれかを見直す必要がある。これらの見直しが困難な場合、1531万円の老後資金で生活できるよう、老後のライフプランの見直しが必要だ。

準備した老後資金を毎年いくら取り崩せるのか

積み立てた老後資金を引き続き運用しながら取り崩す場合、毎年の取り崩し額を計算するには「資本回収係数」を用いると良い。老後資金を毎月○万円取り崩して生活するというのを先に決めるよりは、貯めた老後資金を毎年いくら使えるのか知りたい際に活用する。資本回収係数は、元本の取り崩し期間と運用利回りによって決まる。

	1.0%	2.0%	3.0%	4.0%	5.0%
5年	0.206	0.212	0.218	0.225	0.231
10年	0.106	0.111	0.117	0.123	0.130
15年	0.072	0.078	0.084	0.090	0.096
20年	0.055	0.061	0.067	0.074	0.080
25年	0.045	0.051	0.057	0.064	0.071
30年	0.039	0.045	0.051	0.058	0.065

毎年の取り崩し額は、元本×資本回収係数で計算が可能だ。仮に元本を2000万円、運用利回りを1.0％、取り崩し期間を20年とした場合、毎年の取り崩し額は2000万円×0.055≒110万円（月額約9万1000円）となる。算出された毎月の取り崩し額で、老後生活が苦しくなることが想定される場合、元本を増やす必要がある。

ちなみに資本回収係数は、住宅ローンや教育ローンなどの借り入れをしたときの、年間返済額の計算にも活用が可能だ。

まとまった元本を運用するときの資金計画に役立つ計算

ライフイベントに必要な資金は、老後の生活資金の他にも「子供の教育・進学に必要な資金」「住宅の購入資金」などがある。これらの資金を準備する際は、毎月一定額を積み立てるだけでなく、すでにまとまった元本を運用するケースもあるだろう。ここでは、「元本を複利で運用した場合の積立額」と「目標とする金額を準備するために必要な元本」の計算方法を紹介する。

元本を複利で運用した場合の積立額

元本を、複利で運用すると将来いくらになるかを計算するときは「終価係数」を用いる。「手元にある元本×終価係数」で、将来の元利合計額が計算可能だ。

	1.0%	2.0%	3.0%	4.0%	5.0%
5年	1.051	1.104	1.159	1.217	1.276
10年	1.105	1.219	1.344	1.480	1.629
15年	1.161	1.346	1.558	1.801	2.079
20年	1.220	1.486	1.806	2.191	2.653
25年	1.282	1.641	2.094	2.666	3.386
30年	1.348	1.811	2.427	3.243	4.322

たとえば、住宅を購入するための頭金を準備するために、手元にある現金300万円を年利3.0%、期間5年で運用する場合、最終的な元利合計金額は300万円×1.159≒約348万円となる。

目標とする金額を準備するために必要な元本

複利で運用して目標資金を貯めるために、必要となる元本を計算するためには「現価係数」を用いる方法がある。「目標資金額×現価係数」で、必要な元本を計算できる。

	1.0%	2.0%	3.0%	4.0%	5.0%
5年	0.951	0.906	0.863	0.822	0.784
10年	0.905	0.820	0.744	0.676	0.614
15年	0.861	0.743	0.642	0.555	0.481
20年	0.820	0.673	0.554	0.456	0.377
25年	0.780	0.610	0.478	0.375	0.295
30年	0.742	0.552	0.412	0.308	0.231