コインベース、トークン販売プラットフォームを開始　初回はモナドのトークン販売

米仮想通貨取引所コインベースは、新たなトークン販売プラットフォームを立ち上げ、米国の個人投資家に対し、2018年以来初めて規制下で仮想通貨トークンの販売に参加できるようにした。

同社は、新プラットフォーム上で月に1件程度のトークン販売を実施する予定で、第1弾としてブロックチェーンプロトコル「モナド（Monad）」のネイティブトークン販売を11月17〜22日に行う。

トークン販売期間は1週間で、その間にユーザーは購入希望を提出できる。販売期間終了後は、アルゴリズムによって小口投資家の注文を優先し、順次大口注文を割り当てる仕組みを採用し、幅広い参加を促す。

また、コインベースによると、取得したトークンをすぐに売却したユーザーは次回以降の割り当てが減らされる仕組みとなっており、短期的な投機を抑制し、公平な分配を目指すとしている。

投資家が参加するには、本人確認済みのコインベース口座を保有し、プラットフォームのコンプライアンス要件を満たす必要がある。トークン購入は、サークル社が発行するドル連動型ステーブルコイン「USDC（USDコイン）」で決済される。

コインベースを通じてトークンを発行するプロジェクトは、創業者や関係者がコインベースの承認および公開開示なしに店頭（OTC）や二次市場でトークンを売却することを防ぐため、6カ月間のロックアップ期間が設けられる。

投資家の参加費は無料だが、発行側は調達したUSDCの額に応じた手数料と上場費用を支払う必要がある。

この取り組みは、過去数年間で米国の個人投資家が公募トークン販売に参加できる初の本格的機会の一つとなる。

2017〜2018年のICOブーム

イニシャル・コイン・オファリング（ICO）は、ブロックチェーンプロジェクトが開発資金を調達するために、新たに発行したトークンを一般向けに販売する資金調達手法である。

この手法は2017年に急速に拡大し、翌2018年前半にはトークン販売による資金調達額が137億ドルに達し、前年の2倍以上となった。

規制当局の注目も集まり、米証券取引委員会（SEC）は2017年、特定のトークンが「ハウェイテスト」に基づく投資契約の要件を満たす場合、証券規制の対象となる可能性があると指摘した。

2018年、監査法人アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）は前年に実施された主要ICO140件以上を分析し、そのうち86％のトークンが上場時価格を下回り、約3分の1がほぼ全価値を失ったと報告した。

ICOブームは、規制強化、投資家損失の拡大、そして弱気相場の長期化により、2018年を境に急速に終息した。