要点：
米政府閉鎖の終結はショートカバーを引き起こす可能性があるが、それだけでビットコインが11万2,000ドルを超えて上昇を維持できるとは限らない。
AI関連株の過大評価や消費関連企業の業績低迷が投資家心理を冷やし、ビットコインの上昇余地に対する確信を弱めている。
ビットコイン（BTC）は米国時間月曜日、米政府閉鎖の終結が近いとの見方から10万6,000ドル台を回復した。
アナリストは、政府資金の停止が長引けば消費をさらに冷え込ませる恐れがあると警告しており、数千便の航空便が欠航する事態も起きている。テクノロジー株中心のナスダック指数が1.5％上昇すると、仮想通貨市場もこれに連動して反発した。
現在、トレーダーはBTCデリバティブ市場での強気ポジション需要が低迷する中、今回の上昇が持続するかどうかを見極めようとしている。
2カ月物のBTC先物は現物に対して約4％のプレミアムで取引されており、中立とされる5％を下回っている。
レバレッジを用いたロングポジションへの意欲が低いのは、ビットコインが10万7,000ドルのサポートを割り込んだ際、火曜から水曜にかけて2億7,000万ドル相当の強制清算が発生した影響とみられる。
投資家が再び市場に戻るには、景気後退入りが明確になるなど、さらなる確証が必要とされる可能性がある。
米連邦航空局（FAA）は国内運航の規模縮小を余儀なくされ、ヤフー・ファイナンスによると航空会社は5,000便以上を欠航した。1カ月近く給与未払いが続く管制官の一部は職務放棄しており、上院が異例の日曜審議を行ったものの、対立解消の確証は得られていない。政府閉鎖が打開されれば、ビットコイン市場の楽観ムードを強める可能性がある。
さらに、米連邦最高裁判所はドナルド・トランプ大統領による一部輸入関税設定の権限に疑義を呈しており、政府閉鎖の長期化と関税政策の不確実性が市場リスクを一段と高めている。
ビットコイン、米経済減速への不安を反映
短期的な経済影響は不透明だが、歳出遅延や歳入増加により財政収支を一時的に支えている側面もある。しかし、ビットコインも米経済の脆弱性という市場全体の不安から完全に免れるわけではない。
BTCオプションのプット・コールスキューは月曜日に6％へ低下し、11月として初めて「中立〜弱気」の境界水準となった。通常、相場の急落が予想される際はこの指標が10％以上に上昇し、プット（売り）オプションが割高で取引される傾向にある。12万ドルに向けた上昇再開への自信を取り戻す材料は不明確であり、現状は懐疑的な市場心理が鮮明だ。
月次先物とは異なり、永久先物は資金調達率の調整により現物価格に近い水準で推移する傾向がある。これらは主に個人投資家が利用するため、10万6,000ドル再テスト後に市場心理が改善したかどうかを見極める指標となる。
均衡した市場環境では、資金調達率は6〜12％の範囲に収まるのが一般的だ。現在の5％という水準は、個人投資家の関心が乏しいことを示しており、金曜日にBTCが10万ドルのサポートを試した後でも強気ポジションへの需要は限定的だ。ただし、この需要不足を直ちに弱気転換とみなすのは早計だ。
AI関連株の過熱感や消費関連企業の業績不振が投資家のリスク回避姿勢を強めている。政府閉鎖が終結すれば緊張感が和らぎ、ビットコインが11万2,000ドルを突破してショートスクイーズ（踏み上げ）を誘発する可能性もある。ただし、閉鎖の解消だけを材料に強気ブレイクを狙うのは過度な楽観といえる。
本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。
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