インド政府が設立したシンクタンクであるスマートガバナンス研究所（NISG）は、同国のブロックチェーンに関する国家戦略の草案を公開した。12月30日に発行された文書で、ザ・エコノミック・タイムズ・オブ・インディアなどが同草案に関して1月28日に報じている。
同草案の中でNISGは、国家が認定したブロックチェーン上で発行されるデジタル通貨となる「中央銀行デジタル・ルピー（CBDR）」を提案し、インド政府とインド中央銀行（RBI）が発行することを「強く推奨」している。
「イーサリアムといったネイティブ仮想通貨で運営するパブリック・ブロックチェーンの代替えとして、インド政府とRBIが、分散型アプリケーションがそのプラットフォーム上で起動し、チューニング完全な仮想計算機を通じてトランザクションを処理する、パブリック認定ブロックチェーンで管理される中央銀行デジタル・ルピー（CBDR）を発行することを強く推奨する」
NISGは、同国の既存の業界規制が不透明である課題も説明している。インド当局らに開発を急ぐよう促している。
「一般に向けた発表は、文書にしろ会見にしろ、手助けとはなるが、公式な発表とはならない。もし、既存の法律を新たな方法で適応する意図があるならば、まずは業界の利害関係者にその意図と既存の法律がどのように適応されるのかを通知する必要がある」
NISGはまた、インドの既存の法律は、新興技術の可能性を考慮するには「厳しすぎる」との見方も示している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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