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米国を拠点とする仮想通貨取引所クロスタワーは、仮想通貨に関する規制の法的不確実性が続いているにもかかわらず、インドに事業を拡大する。

インド準備銀行（RBI）は、今年末までに中央銀行デジタル通貨の最初の試験を開始するようだ。

ビットコインリワードを提供するGoSatsは、インドの顧客向けに新しいキャッシュバック報酬カードを発売した。世界第2位の人口を誇るインドで、仮想通貨採用が広がりそうだ。

インドの仮想通貨規制は不確実性が伴っているが、仮想通貨取引所からの最新データをみると、ユーザーの流入は続いており、仮想通貨に対する投資家のセンチメントには影響していないようだ。

ムンバイを拠点とする仮想通貨取引所コインDCX（CoinDCX）は、シリーズCの資金調達ラウンドで9000万ドルを調達し、インドで最初の仮想通貨分野でのユニコーン企業となった。

仮想通貨にも投資できる英国発の主要金融アプリ「Revolut（レボリュート）」は、新しい資金調達ラウンドで8億ドルを確保した。

バイナンスが2019年に買収したインドの仮想通貨取引所ワジールX（WazirX）は、インドの外国為替法（FEMA）違反の疑いで調査を受けている。インドの執行局（ED）が公式ツイートで明らかにした。

インド政府はまだ明確な規制を発表していないにもかかわらず、一部の大手仮想通貨取引所はインド市場に進出することに積極的だ。

銀行に仮想通貨企業へのサービス停止を指示する評判の悪い回状は法廷で覆されたようだが、インドの中央銀行は仮想通貨に対する姿勢を軟化させる兆しを見せていない。

インド中銀は5月31日、銀行が参照している規制は2020年3月4日に最高裁が違憲と判断したもので無効となっていると通知した。

インド政府は、新しい規制委員会を立ち上げ、仮想通貨に対するスタンスを再検討する動きがあるようだ。

インドにおける消費者向けインターネットスタートアップ企業および投資家らを代表する業界団体であるインディアテック（IndiaTech.org）が、仮想通貨業界のために明確な定義を提供しようとしている。

インドの大手仮想通貨取引所ワジールX（WazirX）は4日、4時間にわたるシステム障害が発生した。

インドにおける仮想通貨の位置づけがどうなるのかはまだ不透明だが、仮想通貨に関与しているインド企業は、開示事項の一部としてその活動を報告する必要がある。

米国の大手仮想通貨取引所コインベースは、インドでの仮想通貨を巡る規制が不確実なままであるにもかかわらず、「インドでビジネスプレゼンスを確立する」ことを発表した。