India News

フェイスブックが2020年に公開するとしている独自仮想通貨「リブラ」が、インド国内では使用できない可能性がある。同国メディアのエコノミック・タイムズが6月20日に報じた。

インドの国会議員らは、仮想通貨に関係した国民に最高10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑を執行する法案を提出した。この法案が成立した場合、インド国内において、仮想通貨のマイニング・保有・購入・売却・取引を直接的・間接的に行うことが違法になる可能性がある。

インドの警察は、昨年1月に仮想通貨投資詐欺で運営を停止したビットコネクトのプロモーターが関与する別の詐欺スキーム「リーガルコイン（Regal Coin）」を突き止めた。

インドの仮想通貨取引所コイノミー（Coinome）は9日、15日より仮想通貨取引を停止すると発表した。インドにおける規制の不透明感が要因だ。

インド政府内で仮想通貨を禁止する草案が出回っている。インドの地元紙ザ・エコノミック・タイムズが25日に関係者の話として報じた。

インド準備銀行（RBI）は4月18日に、規制サンドボックスの条項を発表した。さまざまなブロックチェーン技術のアプリケーションがテストできる一方で、仮想通貨関連の案件は除外される。

米国最大手の仮想通貨取引所コインベースは17日、仮想通貨と仮想通貨間のトレーディングサービスを他国に拡大すると発表した。

インド決済公社（NPCI）は、デジタル取引の増強に向け、ブロックチェーン技術の導入を検討している。同国のビジネスマガジン、ビジネス・トゥデイが4月14日に報じた。

韓国のサムスングループのサムスンSDSは、インドのハイテク大手テックマヒンドラ社と提携し、ブロックチェーンのプロジェクトを推し進めていく方針を示した。14日付のコリア・タイムズが報じた。サムスンSDSは、エンタープライズ向けのブロックチェーンプラットフォームNexledger（ネクスレジャー）の利用を拡大する計画だとい...

インドの仮想通貨取引所コインデルタ（Coindelta）は、仮想通貨ビジネスに対する厳しい制限によるコスト上昇を理由に、取引所事業を断念すると発表。3月30日午後2時（タイムゾーン不明）、すべてのサービスを停止した。

インドの商業銀行フェデラル・バンクが、クロスボーダーの送金ネットワークに新技術を組み込む取り組みの一環として、リップルと提携した。同行が3月28日に公開したプレスリリースで明らかになった。

インドにおけるコーヒー生産を推進しているインド政府商工省（MCI）のコーヒー委員会が、コーヒー生産者と購買者を直接結び付け中間業者を削減するため、ブロックチェーン基盤の電子商取引アプリのテスト版を公開した。MCIが公開した3月28日のプレスリリースにより明らかになった。

インドの最高裁判所は25日、1ヶ月後までに規制当局に対して仮想通貨に対する姿勢を明確にするよう求めた。

仮想通貨に対して曖昧なスタンスを取り続けるインド政府が懸念するのは、法定通貨ルピーへの影響だった。

インド初のデジタル銀行Digibankが仮想通貨関連の口座を閉鎖していることがTwitterユーザー「Indian CryptoGirl」（@Desicryptohodlr）の投稿から明らかになった。