India News

P2Pビットコイン・マーケットプレイスの一つであるパックスフル（Paxful）は2日、インドの投資家が仮想通貨にポジティブな評価を持っているとする調査結果を公表した。調査ではインド最高裁がインドの中銀であるインド準備銀行（RBI）が仮想通貨禁止の命令を違憲と判断する前から、仮想通貨に投資していたことがわかった。

インドの仮想通貨取引所BuyUCoin（バイユーコイン）は、海外サービスの拡大に向け、エストニアの金融監査機関からの承認を得ている。同国モバイル決済システムでウォレットプロバイダーのMobikwikと連携したとも3月31日に発表している。

インドのコングロマリットのマヒンドラ・グループのIT子会社テック・マヒンドラは、R3のブロックチェーンを基盤とする国際貿易金融プラットフォーム「マルコポーロ」に加盟した。

インドの仮想通貨取引所CoinCDXがシリーズAの資金調達に成功した。

著名投資家であるティム・ドレーパー氏が仮想通貨の次の注目国としてインドを挙げている。

インドの仮想通貨取引所でビットコインの流出事件が発生。共同創業者の1人が逮捕された。

インド連邦下院で、同国の仮想通貨関連事業の活動に関する調査結果が明かされた。同件に関して、中道左派のムハンマド・ファイザル議員に対する質問に、アヌラグ・タクール財務および企業担当大臣が答えた。

仮想通貨取引所大手のバイナンスは、インドのブロックチェーンスタート支援のため、50億円規模のファンドを立ち上げた。

インドでの仮想通貨取引所の活動が活発化している。

インドの最高裁判所は3月4日、インドの中央銀行「インド準備銀行（RBI）」による仮想通貨禁止の命令を違憲として、RBIに対し命令を撤回するよう要請した。ただし、すべての銀行が最高裁判所による判決を遵守しているわけではないという。

ペイパルCTOのスリ・シバナンダ氏は、仮想通貨開発者らは大きく飛躍したいと考えるなら、もっと消費者目線の有効な使用方法を打ち出す必要があると述べた。エコノミック・タイムズ（ET）が3月9日、グローバル・ビジネスサミットでの同氏の発言として報じた。

米大手仮想通貨取引所クラーケンは9日、インド市場に再度注力し、事業を拡大する意向を明らかにした。今月インド最高裁判所がインド準備銀行（RBI）の仮想通貨禁止の命令を違憲とする判断を下したことを受けて、リソースを再投入するとしている。

インドの仮想通貨取引所ウノコイン（Unocoin）とバイナンスの傘下であるワジールXは、3月4日に最高裁が仮想通貨企業への銀行サービス提供の制限を破棄したことを受け、翌3月5日に法定通貨の入金サービスを再開した。

インドは、登録地域外など離れた場所からでも選挙投票できるブロックチェーンシステムを開発する。タイムズ・オブ・インディアが2月13日に報じた。同国の選挙管理委員長であるスニル・アローラ氏は、投票率が上がることが期待できると述べている。

仮想通貨取引所OKExは、インド最大の仮想通貨取引プラットフォームであるコインDCXと提携して、インドで新しい仮想通貨先物商品をローンチした。