India News

米小売大手ウォルマートは、米国へのインド産エビ輸出用に、ブロックチェーン基盤のサプライチェーン追跡・管理システムをIBMとともに構築したという。インドのエビ漁従事者から海外小売業者へのエビ輸出では、初めてブロックチェーンを用いた試みだそうだ。

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムの海外版「ビッサム・グローバル」がインドで仮想通貨の取引所立ち上げを検討していることがわかった。インド経済メディア「エコノミックタイムズ」が3日に報じた。

インドの自動車大手タタ・モーターズが、スタートアップ企業との協業を行う「タタ・モーターズ・オートモビリティ・コラボレーション・ネットワーク 2.0」（TACNet 2.0）の立ち上げを発表した。自動車・駐車場市場・需要予想アルゴリズ・純正パーツ認証、なめらかに会話できるNLP（自然言語処理）チャットボットなど、関連分野...

インド政府による仮想通貨に対する否定的姿勢が頭脳流出を招くと懸念されるなか、すでに影響が出始めている。エコノミック・タイムズによれば、インドの仮想通貨取引所がエストニアに拠点を移すといった事態が既に発生している。

インドのケララ州で、5人の人間が、仮想通貨投資事業の運営者を殺害した容疑で逮捕された。ビットコインに投資する事業で投資家から62万5000ドルを集めたが、ビットコインを狙った犯行グループにより、拷問された上で殺害された。Yahoo！Newsが9月2日に事件について報道した

インドのハイテク大手テックマヒンドラは、ブロックチェーンの金融管理および保険ソリューションを公開する目的で、米国の分散型台帳技術（DLT）アドジョインと提携した。テレコミュニケーション業界ニュースのコムズMEAが9月2日に報じた。

インドの富裕層の中で仮想通貨は4番目に人気がある資産であることがわかった。30日付のフィナンシャルエクスプレスがフールー・インドの調査を報じた。

インドの最高裁で争られているインド政府の仮想通貨禁止を巡る裁判。最高裁で行われた審理の中で、最高裁の判事は中央銀行のインド準備銀行（RBI）に対して、仮想通貨禁止を再考するかどうか明確にするように要請した。

インドのマハーラーシュトラ州政府はブロックチェーン導入に向けた規制サンドボックス（特区などの限定的な規制緩和策）の準備を進めている。

インドのモバイル通信大手「リライアンス・ジオ・インフォコム（Reliance Jio Infocomm）」は、8月12日開催の同社株主総会において、世界最大級のブロックチェーンネットワークを構築することを明らかにした。

仮想通貨リサーチ企業クレバコ・グローバルのシドハース・ソガニCEOは、もし仮想通貨を禁止にしたらインドは129億ドル（約1兆3500億円）相当のマーケットを失うことになるという試算を発表した

インドのIT企業2700社以上が加盟するナスコム（NASSCOM）は、インド政府の専門家委員会による仮想通貨の全面禁止の提案に反対している。すでに法令・規制を遵守している合法的な企業の追放につながるだけだと主張している。

インド政府パネルは、同国内で仮想通貨を全面的に禁止するよう同国政府に提案した。ロイターが7月22日に報じた。仮想通貨が関与するいかなる取引に対して制裁を加えるよう提案しているという。

インドのアヌラグ・タクール（Anurag Thakur）財務副大臣は、インドの上院議会にあたるラージヤ・サバーにおいて、インドには仮想通貨の使用を明示的に禁止する法律はないと述べたという。

仮想通貨ビットコイン（BTC）強気派で、テゾス（XTZ）への支援で知られる米国の仮想通貨投資家ティム・ドレイパー氏は7月16日、インド国内における仮想通貨禁止法案とみられる文書が登場したことを受け、ツイッター上でインド政府を非難した。