India News

イーサリアム開発企業コンセンシス創業者のジョセフ・ルービン氏は、インドとフィリピンのオフィスを閉鎖すると同チームに通知した。同社は一方で、さまざまなスタートアップへの投資を継続している。

インドの州の中で最も人口が多いウッタル・プラデーシュ州はブロックチェーンを使い、太陽光エネルギーのP2P取引を追跡するパイロットプロジェクトを開始する。28日にプレスリリースで発表した。

インド政府は国家戦略としてブロックチェーンを推進することを計画している。インディア・タイムズが27日に報じた。

英送金企業トランスファー・ゴーはリップルのODL（On demand Liquidity、旧xRappid）を2020年中にも導入する。リップル社が発表した。

豪州のブロックチェーン電力企業パワーレッジャーは、インドの送配電企業BSESラージダーニ・パワー社（BRPL）と、インドでソーラー発電のP2P取引の実証実験を完了した。

ロシアの大手ビジネスメディアRBCの報道によると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS5カ国が共同で仮想通貨の発行を構想していることがわかった。

ビットコイン強気派で米投資家のティム・ドレイパー氏は、インドで仮想通貨を禁止しようとすればさらなる不正を招くと警告し、モディ首相に仮想通貨に対する否定的な環境を再考するよう呼びかけた。米カリフォルニア拠点のニュース「インディカ」に対し10月31日に述べた。

インドの国防省は、ブロックチェーンと人工知能（AI）とビッグデータの活用により将来の戦争の形が変わるとし、そういったことへの対応が必要だとの見方を示した。タイムズ・オブ・インディアが11月4日、ラージナート・シン大臣の話として報じた。

著名なビットコイン投資家アリスター・ミルン氏は、金現物を送る代わりに、ビットコインを送金することを余儀なくされた。あらためてビットコインの利点を痛感することになったと、ミルン氏は強調している。

米小売大手ウォルマートは、米国へのインド産エビ輸出用に、ブロックチェーン基盤のサプライチェーン追跡・管理システムをIBMとともに構築したという。インドのエビ漁従事者から海外小売業者へのエビ輸出では、初めてブロックチェーンを用いた試みだそうだ。

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムの海外版「ビッサム・グローバル」がインドで仮想通貨の取引所立ち上げを検討していることがわかった。インド経済メディア「エコノミックタイムズ」が3日に報じた。

インドの自動車大手タタ・モーターズが、スタートアップ企業との協業を行う「タタ・モーターズ・オートモビリティ・コラボレーション・ネットワーク 2.0」（TACNet 2.0）の立ち上げを発表した。自動車・駐車場市場・需要予想アルゴリズ・純正パーツ認証、なめらかに会話できるNLP（自然言語処理）チャットボットなど、関連分野...

インド政府による仮想通貨に対する否定的姿勢が頭脳流出を招くと懸念されるなか、すでに影響が出始めている。エコノミック・タイムズによれば、インドの仮想通貨取引所がエストニアに拠点を移すといった事態が既に発生している。

インドのケララ州で、5人の人間が、仮想通貨投資事業の運営者を殺害した容疑で逮捕された。ビットコインに投資する事業で投資家から62万5000ドルを集めたが、ビットコインを狙った犯行グループにより、拷問された上で殺害された。Yahoo！Newsが9月2日に事件について報道した

インドのハイテク大手テックマヒンドラは、ブロックチェーンの金融管理および保険ソリューションを公開する目的で、米国の分散型台帳技術（DLT）アドジョインと提携した。テレコミュニケーション業界ニュースのコムズMEAが9月2日に報じた。