北京市当局は、エネルギー消費への影響を把握するため、仮想通貨マイニングのデータセンターの検査を行っている。ロイターが29日に報じた。
北京市当局は火曜日、市内のデータセンター事業者に対して、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨のマイニングに関与しているかどうかを報告するよう求める通達を出した。この通達では、データセンターが仮想通貨マイニングで消費した電力量を報告することも求められている。
関係者によると、通達の送付先には中国でトップ3の通信事業者が含まれているという。ロイターに証言した関係者は、この取り組みの背景にある理由や、全国的なキャンペーンの一環であるかどうかについては知らないと述べている。
今回のニュースは、4月中旬に中国内でマイニングが活発である新疆ウイグル自治区で発生した大規模な停電の影響から、ビットコインのハッシュレートが回復しつつある中で発表された。4月17日に1億600万テラハッシュ/秒という水準まで落ち込んだビットコインのハッシュレートは、約1億6600万TH/秒まで回復した。
仮想通貨マイニングのエネルギー消費は、ここ数カ月で世界各国の規制当局から注目されている。今週、キルギスの政府関係者は、仮想通貨マイニングがキルギスのエネルギー危機の主な要因であると主張した。2月下旬には、中国の内モンゴル自治区の当局が、エネルギー消費量を削減するために、4月末までにすべての暗号マイニング施設を閉鎖することを提案した。