Energy News

米自動車大手フォード・モーターは10月15日、ヨーロッパで行っているプラグインハイブリッド車（PHEV）のテストを独ケルン市に拡大すると発表した。都市中心部における排気ガスの低排出ゾーンで効率的に動作するよう、ジオフェンシングとブロックチェーン技術を組み合わせた試験を行うという。

ウズベキスタン政府は仮想通貨マイニングに使われる電気料金を300%引き上げる。27日にウズベキスタン政府が発表した。

石油メジャー最大手の米エクソンモービルやシェブロンなど世界的石油・ガス関連企業が結成したブロックチェーン・コンソーシアム（企業連合）は、米ノースダコタ州の油田での水管理に向け、ブロックチェーンスタートアップのデータ・ガンボを採用した。ロイターが9月10日に報じた。

中国の国営石油・化学大手の中国中化集団（シノケム）の子会社は、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルや豪州の金融サービス企業マッコーリーグループとともに、原油関連のブロックチェーンプラットフォーム構築に向け協議している。

分散型台帳技術（DLT）の非営利組織IOTA（アイオタ）財団は8月30日、英自動車メーカーのジャガー・ランドローバーと提携し、電気自動車のバッテリーおよび使用量情報をDLTを使って追跡するという概念実証の共同展示を行っていると公式ブログで発表した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨詐欺に関与したBitqyck（ビットクイック）とその運営者2人に対し、罰金を科した。罰金は総額10億円を超える。

オーストラリアのパワーレッジャーは、関西電力（KEPCO）と共同で、ブロックチェーン基盤の電力売買取引プラットフォームの実証研究を大阪で開始した。8月12日に発表した。

イラン政府が国内での仮想通貨によるどんなトレード活動の合法性を認めないという法案を承認した。プレスTVが4日に報じた。

仮想通貨ビットコインのマイニングによる年間の二酸化炭素（CO2）排出量は10~20メガトンで、世界のエネルギー関連のCO2排出量の0.03~0.06％になると、国際エネルギー機関（IEA）が分析している。

アップルの共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は、ブロックチェーン基盤の会社をマルタに新設した。マルタ・インデペンデントが7月18日に報じた。エネルギー効率への投資に特化したプラットフォームを提供するとされる。

中国の警察当局は、約2000万元（約3億1400万円）相当のエネルギー損失を招いた、違法な仮想通貨マイニングに関与した疑いで22名の容疑者を逮捕した。

イラン当局は、2ヵ所の旧仮想通貨マイニングファームから約1000台のビットコイン（BTC）マイニング機器を押収した。イランでは仮想通貨マイニングによるエネルギー消費急増により電力網が不安定化しており、イラン政府はマイニングへの電力供給を遮断する意向を示していた。

イランでは仮想通貨マイニングによるエネルギー消費急増により電力網が不安定化しており、イラン政府はマイニングへの電力供給遮断する意向を示している

米国のセル出版が運営するエネルギー論文誌「ジュール」に6月12日、ビットコインに関する二酸化炭素排出量が米カンザスシティや一部の国家と同等であるとの論文が掲載された。

仮想通貨に関する調査会社コインシェアーズは5日、74.1％のビットコイン（BTC）マイニングが再生可能エネルギーを使っているという調査結果を報告した。