Energy News

オーストラリアのパワーレッジャーは、関西電力（KEPCO）と共同で、ブロックチェーン基盤の電力売買取引プラットフォームの実証研究を大阪で開始した。8月12日に発表した。

イラン政府が国内での仮想通貨によるどんなトレード活動の合法性を認めないという法案を承認した。プレスTVが4日に報じた。

仮想通貨ビットコインのマイニングによる年間の二酸化炭素（CO2）排出量は10~20メガトンで、世界のエネルギー関連のCO2排出量の0.03~0.06％になると、国際エネルギー機関（IEA）が分析している。

アップルの共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は、ブロックチェーン基盤の会社をマルタに新設した。マルタ・インデペンデントが7月18日に報じた。エネルギー効率への投資に特化したプラットフォームを提供するとされる。

中国の警察当局は、約2000万元（約3億1400万円）相当のエネルギー損失を招いた、違法な仮想通貨マイニングに関与した疑いで22名の容疑者を逮捕した。

イラン当局は、2ヵ所の旧仮想通貨マイニングファームから約1000台のビットコイン（BTC）マイニング機器を押収した。イランでは仮想通貨マイニングによるエネルギー消費急増により電力網が不安定化しており、イラン政府はマイニングへの電力供給を遮断する意向を示していた。

イランでは仮想通貨マイニングによるエネルギー消費急増により電力網が不安定化しており、イラン政府はマイニングへの電力供給遮断する意向を示している

米国のセル出版が運営するエネルギー論文誌「ジュール」に6月12日、ビットコインに関する二酸化炭素排出量が米カンザスシティや一部の国家と同等であるとの論文が掲載された。

仮想通貨に関する調査会社コインシェアーズは5日、74.1％のビットコイン（BTC）マイニングが再生可能エネルギーを使っているという調査結果を報告した。

ロシア石油大手ロスネフチのイゴール・セチン最高経営責任者（CEO）は、将来において石油決済に仮想通貨を使用する可能性を排除していないとの見解を示した。Snob.ru（スノブドットルー）が6月6日に報じた。

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は、ブロックチェーン技術を活用して電気自動車（EV）とスマートグリッド（次世代送電網）の共同研究を実施する。日本経済新聞が5月20日に報じた。

米ブロックチェーンスタートアップのデータガンボ（Data Gumbo）は、 サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコなどから600万ドル（約6億6000万円）を調達した。エネルギー専門ニュースのワールドオイルが5月8日に報じた。

起業家ウィンクルボス兄弟の投資ファンド、ウィンクルボスキャピタルは、ガスフレア削減（flare mitigation）企業クルーソー・エナジーシステムズ（CES）の450万ドル（約4億9800万円）の資金調達シードラウンドに参加した。

ロシアのメドヴェージェフ首相は、国営エネルギー大手ガスプロムによるガス供給に関する協定でブロックチェーン技術を使用する構想を支持した。また同首相は、ガスプロムの取り組みはブロックチェーン実装における具体的な事例としても重要だと強調したという。

中国の仮想通貨マイニング大手ビットメインが、夏の雨期に低コストで発電できる水力発電を利用するため、中国国内に20万台のマイニング機器を設置する計画を進めていることが明らかになった。