仮想通貨支持の共和党候補であるバーニー・モレノ氏が、現職の民主党議員シェロッド・ブラウン氏からオハイオ州の上院議席を獲得した。AP通信は11月6日にモレノ氏の勝利を報じた。
モレノの勝利は、上院に新たな仮想通貨支持の声を加えるだけでなく、仮想通貨に反対する強力な政治家であった上院銀行委員会の議長を排除することにもつながった。
仮想通貨支持派がワシントンへ
モレノ氏はこれまで政治職に就いたことはなかったが、「アウトサイダー」として選挙運動を行った。それにもかかわらず、彼はドナルド・トランプ氏を含む多くの共和党内部の支持を得た。
トランプ氏はモレノ氏を「上院に必要なMAGAファイターだ」と称賛した。コインベースのブライアン・アームストロングCEOや億万長者のグラント・カルドン氏も彼の支持者だった。
NBCニュースによると、ブラウン氏とモレノ氏の選挙戦は史上最も高額な上院選挙戦であり、広告費に5億ドル以上が費やされた。その多くは、仮想通貨支持の特別政治行動委員会(スーパーPAC)であるディフェンド・アメリカン・ジョブスなどからのもので、モレノ氏の支援に4億1000万ドルが投じられた。
モレノ氏ははXにおいて「シェロッド・ブラウンやジョー・バイデンのような政治家は、仮想通貨について何も理解しておらず、それを規制する資格もない。彼らはアメリカのイノベーションを嫌っているため、仮想通貨を破壊しようとしている」と投稿した。
モレノ氏はビットコイン(BTC)の国家備蓄の創設を支持し、「規制の確実性」を求めて戦うことを約束している。選挙運動中には「ここで神話を終わらせよう。仮想通貨業界は無規制を望んでいるわけではない。それは完全に誤りだ」と語った。
オハイオ州での仮想通貨支持の声
リンクトインによれば、モレノ氏は「ブロックチェーンを使用したソフトウェア技術、さまざまな投資、サブスクリプションサービスに至るまでの多様なポートフォリオを持つ企業グループ」であるバーニー・モレノ・カンパニーズのオーナーである。
モレノ氏は、1500人のメンバーを有していた地元経済におけるブロックチェーンの推進を目的とした組織「ブロックランド・クリーブランド」の創設者の1人でもあった。また、2018年にはオハイオ州の税金をビットコイン(BTC)で支払えるようにするイニシアチブを支持した。
2018年には、自動車ディーラー業で成功した後、モレノ氏はブロックチェーンを利用して州が車両所有権を発行・管理するのを支援するテクノロジー会社「チャンプ・タイトルズ」を共同設立した。彼は2019年にクリーブランドのショッピングモールを地域のブロックチェーン拠点に変える試みにも尽力した。
モレノ氏の政治への初挑戦は2022年の上院選挙であったが、予備選挙前にキャンペーンを中止した。報道によれば、トランプ氏が2022年にモレノ氏に撤退を求めたという。トランプ陣営の副大統領候補であるJ.D.ヴァンス氏もオハイオ州の上院議員だ。
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