カストディア・バンクのCEOであるケイトリン・ロング氏は、米国政府が仮想通貨企業の銀行口座閉鎖（デバンキング）問題に対して「何も対処していない」と指摘した。

米国のスポットビットコインETFは2月28日、9,430万ドルの資金流入を記録し、8日間続いた資金流出の流れを断ち切った。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」は3月1日、仮想通貨取引所バイビット（Bybit）ハッキングで盗んだ資金のうち、6万2200ETH（約1億3800万ドル相当）を資金洗浄した。

ビットコイン（BTC）は3月2日、米国のドナルド・トランプ大統領が仮想通貨の戦略的準備金について改めて強調したことを受け、9万3000ドルに迫った。

米国のドナルド・トランプ大統領は、デジタル資産に関する大統領作業部会に対し、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を仮想通貨戦略準備金に含めるよう指示したことを発表した。

米国のトランプ大統領は、3月7日にホワイトハウス仮想通貨サミットを開催する。業界リーダーを招き、規制政策、ステーブルコインの監督、米国の金融システムにおけるビットコインの役割について議論する予定だ。

ビットコイン（BTC）は、一時的に7万2000ドルのサポートまで調整する可能性がある。市場回復の見通しは依然として限定的であり、投資家の心理が2022年以来の低水準に落ち込んでいることが影響している。

ビットコインはドナルド・トランプ大統領の就任日に記録した過去最高値から26%の下落となり、「トランプ・ポンプ」の効果を完全に打ち消した状況だ。

仮想通貨の投機的な性質は、「あらゆる評価が正当化されうる」という考えを体現している。こうした分析は、尊敬されるか、あるいは嘲笑されるかの狭間にある。

米共和党のシンシア・ルミス上院議員は、2月28日にニューヨークで開催されたビットコイン・インベスター・ウィークで「米国の連邦政府よりも先に、州がビットコイン（BTC）の戦略的準備金を確保する可能性が高い」と発言した。

米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員は、SECがミームコインを証券に該当しないとする最近の見解に対し、反対意見を表明した。

弱気派はBTC/USDTペアを7万3777ドルまで押し下げようとしたが、強気派が2月28日に7万8258ドルで押し目買いを行った。強気派は価格を8万5000ドル～9万ドルのレジスタンスゾーンに戻そうと試みている。この水準を突破できれば、短期的な底打ちの可能性が高まるだろう。

ソラナ（SOL）の価格は2月28日、2025年の最安値となる125ドルまで下落した。しかし、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が3月17日にソラナ先物を上場すると発表したことで、16%の反発を見せた。この先物商品は現在、米商品先物取引委員会（CFTC）の承認待ちとなっている。

米証券取引委員会（SEC）は、ミームコインを証券とは見なさないとの見解を示したが、詐欺的なトークンについては他の規制当局による執行措置の対象となる可能性があると警告した。

マトリックスポートの分析によると、現在のビットコイン（BTC）の調整局面は3月または4月まで続き、その後、過去最高値への回復を試みる可能性がある。

XRP（XRP）は過去30日間で約35％の下落を記録し、米国のトランプ大統領による関税戦争が市場に影響を与え続けている。記事執筆時点では、XRP価格は2ドル以上を維持しており、複数のアナリストが持続的な回復には2.20ドルの水準を取り戻すことが重要だと指摘している。

ビットコイン（BTC）は2月28日の米国市場の取引開始時に8万2000ドルを再び突破した。アナリストらは3月の価格回復の可能性を指摘している。

27日のビットコイン（BTC）円は1252万円から取引が始まった。