トランザクション ニュース

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）は先週、同社が開発したグローバル・ペイメント・イノベーション（GPI）をブロックチェーン企業に開放すると発表した。リップル、JPモルガン、フェイスブックのコンソーシアムなどをはじめクロスボーダー（国をまたいだ）送金市場での競争は激化している。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授スチュアート・マドニック氏が、ブロックチェーン技術は、ウォールストリートジャーナル（WSJ）の社説に書かれたほどには安全ではないと述べた。

米国保険大手ステートファーム保険と、軍関係者向け会員制金融・保険機関「全米サービス自動車協会（USAA）」は、実際の請求データを用いて、ブロックチェーン技術を採用した代位ソリューションのテストを行っていると発表した。保険金請求における代位プロセスの自動化・合理化のため、ブロックチェーン技術を採用したという。

コーネル大学教授でブロックチェーン専門家としても知られるエミン・ギュン・シラー氏が、独自の仮想通貨とブロックチェーン「Ava」を発表した。

仮想通貨ビットコインキャッシュのハードフォークが15日、予定位通り58万2680ブロックから行われた。仮想通貨取引所ビットメックスは、ハードフォーク直後にバグがあったと指摘した。

米決済大手ペイパルのCFO（最高財務責任者）であるジョン・レイニー氏は、7日のYahoo Financeとのインタビューの中で決済手段として仮想通貨が普及するのはまだ時期尚早という見方を示した。

過去1カ月間、仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）の半数近くの取引がたった1つのアドレスにようって行われていた。ツイッターアカウント名@IamNomadによって5日に指摘された。

仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の分散型アプリ（dApps）のETH取引高が77万6000ETH（約153億円）と最高値を記録したものの、新たに登場したdAppsの数は非常に少ないようだ。

先月の仮想通貨ビットコインのオンチェーンでの取引量が10カ月ぶりの高値となった。調査会社Diarがリポートを発表した。ただ、日常生活での普及が進んだ結果というよりは、トレーディングや投機が主な原動力だという。

コインジョインという匿名送金技術を使った取引がビットコイン（BTC）決済全体の4.09％まで増加している。ロングハッシュが29日に公表したデータから明らかになった。

仮想通貨犯罪の95％はビットコイン（BTC）がらみだ。米チェイナリシの共同創設者ジョナサン・レビン氏が4月24日、フォーチュンに述べた。

ある仮想通貨企業が「ブロックチェーン界初のモバイル分散型取引所のひとつ」を4月23日にローンチする——そのプラットフォームは中央集権型の仮想通貨にみられる主要な問題を解決できるという。

 4大会計事務所の一つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）は16日、プライバシーに焦点を当てたブロックチェーンを発表した。EY内のみでのブロックチェーン利用にとどまらず、パブリックなブロックチェーンであるイーサリアムでの活用を促進する狙いがある。

イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は3月8日、開発者をサポートするためウォレット取引に対してガス代（手数料）を課すことを自身のツイートで提案した。

ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム、ブロッキモ（blockimmo Ltd）は、他2社と共同で、スイスで初めてブロックチェーンを使った不動産取引を完了した。ブロッキモが3月1日に公式ブログで発表した。