トランザクション ニュース

 4大会計事務所の一つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）は16日、プライバシーに焦点を当てたブロックチェーンを発表した。EY内のみでのブロックチェーン利用にとどまらず、パブリックなブロックチェーンであるイーサリアムでの活用を促進する狙いがある。

イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は3月8日、開発者をサポートするためウォレット取引に対してガス代（手数料）を課すことを自身のツイートで提案した。

ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム、ブロッキモ（blockimmo Ltd）は、他2社と共同で、スイスで初めてブロックチェーンを使った不動産取引を完了した。ブロッキモが3月1日に公式ブログで発表した。

リップルが、同社が開発した分散型台帳XRPレジャーのバージョン 1.2.0のアップグレードを発表した。これにより、自動で取引を検閲する試みを検知したり問題のある取引に対して警告を発したりできるようになるという。

仮想通貨ビットコイン（BTC）の取引手数料が2014年以来の低水準をつけたと調査会社のDiarが11日に発表した。

イーサリアムのオンチェーンでの取引高が2018年12月に1億1500万ETHに達した。2016年のイーサリアムのハードフォーク後では、過去最高を記録した。

米国の決済サービス大手ビザが、ブロックチェーン企業のリップルと提携するアースポートの買収に向けて動き出していると27日のロイター通信が報じた。

ビットコイン決済プロセッサーのOpenNode（オープンノード）はシードラウンドの資金調達で、米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー氏から投資を得た。

米金融大手のJPモルガン・チェースは、仮想通貨の弱気相場が続いているため機関投資家が参入に尻込みをしているという見解を示したと18日付のブルームバーグが報じた。

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、オンライン決済サービス「ペイパル」へのドル出金サービスを開始した。これにより米国に居住するユーザーは無料でペイパル口座に出金できるようになる。また来年にも米国以外の国でも同様のサービスを検討しているという。コインベースが公式ブログで発表した。

ビットコインなどの仮想通貨より安定した価値の提供を目指すステーブルコインの取引高が急激に増加していると調査会社のDiarが10日公表した。

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ（ZcashまたはZEC）の取扱いを開始した。

ＩＴ業界の巨人、米アマゾンによるブロックチェーン分野の動きが活発化している。今度は二つのブロックチェーン関連サービスの同時リリースだ。

仮想通貨分析を手掛けるチェイナリシスの調査によれば、ビットコイン（BTC）の商業決済での利用が今年、大幅に減少した

1秒間に推定4000万件のトランザクションを処理できるブロックチェーンネットワークは、大企業のブロックチェーン導入にメリットをもたらすという。