トランザクション ニュース

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、オンライン決済サービス「ペイパル」へのドル出金サービスを開始した。これにより米国に居住するユーザーは無料でペイパル口座に出金できるようになる。また来年にも米国以外の国でも同様のサービスを検討しているという。コインベースが公式ブログで発表した。

ビットコインなどの仮想通貨より安定した価値の提供を目指すステーブルコインの取引高が急激に増加していると調査会社のDiarが10日公表した。

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ（ZcashまたはZEC）の取扱いを開始した。

ＩＴ業界の巨人、米アマゾンによるブロックチェーン分野の動きが活発化している。今度は二つのブロックチェーン関連サービスの同時リリースだ。

仮想通貨分析を手掛けるチェイナリシスの調査によれば、ビットコイン（BTC）の商業決済での利用が今年、大幅に減少した

1秒間に推定4000万件のトランザクションを処理できるブロックチェーンネットワークは、大企業のブロックチェーン導入にメリットをもたらすという。

スイスに本拠地を置くトランスオイル・インターナショナル社とソラリス・コモディティーズ社が、ブロックチェーンを使った黒海小麦の試験取引を実施した。

米国のスタートアップが、ブロックチェーン・アグノスティック・プロトコルを構築している。これは、中小企業に新しいテクノロジーへのアクセスを安価に提供し、ブロックチェーンと仮想通貨の大量採用を推進するためのものだ。

SBIグループがデンマーク企業のSepior社とウォレットの共同開発で提携。開発されたウォレットはSBIバーチャルカレンシーズで活用される。

仮想通貨が現実の支払いで利用できる場面はあるが、まだまだ簡単ではない。新しいプラットフォームは、クレジットカードのようにビットコインを使えることを目指している。

米国拠点の仮想通貨決済プロセッサーのビットペイ（BitPay）は15日、ステーブルコインの受け入れを開始したと発表した。現在、ジェミニドル（GUSD）とサークルUSDコイン（USDC）での決済をサポートしている。

リップル社は1日、国際送金のスピードをあげる事が期待される決済システムxRapidについて、すでに3社が商業利用を始めたと発表した。

ブロックチェーンの研究者らが、ジェミニ・ドルのスマートコントラクトをレビュー。48時間ごとに管理者が取引の凍結や変更ができることを検証した

民主主義防御のための財団（FDD）の制裁と不法ファイナンス（CSIF）センターが７日発表した新しい報告書によると、デジタル通貨はテロ集団の資金調達には適していない。

将来、ブロックチェーンでスマート家電を管理できるようになるかもしれない。このほど、米ウォルマートが米国特許商標庁にシステムの特許をした。