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リップル社の投資部門Xpringは、仮想通貨ウォレットBRDに出資したと発表した。

長谷川潤氏が創業した決済企業Omiseが手掛けるイーサリアム（ETH）基盤ネットワーク「OmiseGo」は、ブロックチェーンおよび仮想通貨に特化した企業らで構成されるユニバーサル・プロトコル・アライアンスに参加した。10月8日にユニバーサルプロトコルがプレスリリースで発表した。

分散型アプリ（dApps）の取扱額とユーザーアクティビティが2019年第3四半期（7月〜9月：Q3）に大きく落ち込んだことがdApps分析サイトDApp.comの調査でわかった。

ブロックチェーン決済プロバイダーのビットペイがリップル社の投資部門Xpringと提携し、XRP決済のサポートを開始する。

分散型金融（DeFi）スタートアップのインスタDAppは、初期段階の資金調達シードラウンドで240万ドル（約2億6000万円）を調達した。10月1日にブログで発表した。コインベース・ベンチャーズやパンテラ・キャピタルの他、ロボット・ベンチャーズやイデオ・コラボなど多くの投資家らが出資したとされる。

仮想通貨ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク（LN）の統計情報をリアルタイムで提供する1MLによると、LNのノード数が初めて1万に達したという。LNノード数は過去30日間で3.17％増加し、記事掲載時には「1万3」ノードに到達した。またアクティブなチャネル数は、合計3万6234チャネルのうち5975となって...

メルセデス・ベンツの親会社ダイムラーとプラント設計や部品組立などを取り扱うDurr社は、R3のブロックチェーン「コルダ」を搭載した貿易金融のマルコポーロ・ネットワークのテスト取引を実施した。9月25日にプレスリリースで述べた。

国際通貨基金（IMF）は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラをはじめとするステーブルコインのメリットとリスクについて解説するブログ記事を掲載した。

米国の大手銀行ウェルズファーゴが独自の分散型台帳技術（DLT）に基づいたクロスボーダー送金サービス「ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ」の立ち上げ計画を発表した。

大手仮想通貨決済のビットペイは、イーサリアム（ETH）のサポートを追加した。9月16日にプレスリリースで発表した。決済にビットペイを使用する企業らは追加設定なしでイーサリアムでの購入を受け付けることができるという。

セグウィット（SegWit）を使ったビットコイン取引の割合が15日に50％を初めて突破した。

仮想通貨取引所シードCXの子会社で仮想通貨の決済代理店であるゼロハッシュは、デリバティブのサポートを追加した。9月11日にプレスリリースで述べた。

店頭取引（OTC）とは何か？仮想通貨ではどのように使われているのか？徹底解説！

ブロックチェーン企業のオフチェーンラボは「アービトラム（Arbitrum）」と呼ばれるイーサリアムのスケーリングソリューションのアルファ版を公開した。

大手銀行HSBCは、ブロックチェーン基盤の貿易金融プラットフォームで初の人民元建ての信用状取引を完了した。ロイターが9月2日に報じた。