Terrorism News

ロシアで2018年以降公式に禁止されていたメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」が正式に解禁になったことがわかった。デジタル発展・通信・マスコミ省（Roskomnadzor）が18日、公式に禁止令を解除した。

フィリピンの平和・暴力・テロリズム研究所（PIPVTR）が発表したレポ―トによれば、東南アジアのテログループが仮想通貨を使った資金調達などが行われているという。

ブロックチェーン分析のチェイナリシスは、仮想通貨（暗号資産）とテロ資金を巡るいくつかの逸話について、その真偽を検証している。

5月6日、リブラ協会は、オバマ大統領政権時の財務次官（テロと金融情報）でHSBCの最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・レビー氏をCEOに指名した。

米司法省（DOJ）は3月13日、15万ドル（約1600万円）以上相当の仮想通貨ビットコイン（BTC）および他仮想通貨を使用し、国際テロ組織ISILおよびタハリール・アル・シャーム機構（旧ヌスラ戦線）のためマネーロンダリングを行ったとして米国市民に13年の懲役を科したと発表した。

米国やEUがテロリスト組織として指定する過激派武装組織ハマスとイランに関連する軍事団体が、ビットコイン（BTC）による資金調達活動が活発になっているとされる。エルサレム・ポストが1月19日に報じた。

最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は新しいKYC（本人確認）ポリシーを発表した。

英国の歳入税関庁（HMRC）は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド（約1400万円）規模の契約となる。

ブロックチェーン上の不正取引を追跡するチェイナリシスは1月17日、米国やEUによりテロリスト指定された過激派武装組織ハマスが、仮想通貨を利用した資金調達方法を洗練・高度化させていると発表した。2019年には数万ドル（数百万円）相当のビットコイン（BTC）を得たという。

米議会下院の金融サービス委員会は、白人至上主義やヘイトクライムを主張する国内の過激派が仮想通貨を使った資金調達を行うことに懸念を示している。

欧州連合理事会と欧州委員会が5日にステーブルコインに関して共同声明を発表し、貨幣主権へのリスクが対応されるまでグローバルなステーブルコインがEUで立ち上がることはないと述べた。

米財務省のジャスティン・ミューズニッチ副長官は、分散型デジタル通貨によって、政府が担っている通貨発行機能の一部が民間部門にシフトする可能性があると指摘した。

オーストラリアのピーター・ダットン内務大臣は、テロリストらは仮想通貨を「致死的なミッションへの資金調達」として開拓していると述べた。11月7日にメルボルンで開催されたテロ対策会議で発言した。

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、仮想通貨は今後さらに大きな課題となるとの見解を示した。11月5日、国家安全保障と政府政策に関する上院委員会の聴衆会で述べた。

米国のポンペオ国務長官は20日、CNBCに出演して、ビットコイン（BTC）はSWIFTのように他の電子金融取引と同じように規制されるべきだと発言した。