米議会上院の超党派議員グループが、仮想通貨がテロ資金調達に利用されている問題に対抗するための法案を提出した。発表の中では、ハマスによる10月7日のイスラエル攻撃を言及している。

12月7日の発表で、上院議員のミット・ロムニー氏、マーク・ワーナー氏、マイク・ラウンズ氏、ジャック・リード氏は、テロ資金防止法案を提案した。この法案は、仮想通貨や法定通貨でテロ組織に資金提供する当事者にまで米国の制裁を拡大するものだ。

ロムニー氏によると、この法案は米財務省に10月7日のハマスによる攻撃やレバノンのヒズボラによる行動を受けて「デジタル資産を巻き込んだ新たな脅威」に対処する権限を与える。「テロとの闘いにおいて財務省が必要なテロ対策ツールを持つことは極めて重要だ」とラウンズ氏は語った。「テロ資金防止法案は、これらの凶悪な行為を支援する外国の金融機関や外国のデジタル資産企業に対する制裁を通じて、テロを根絶するための措置を講じる」。

この10ページにわたる法案には、米財務省が制裁対象とされた「外国デジタル資産取引促進者」との取引を禁止する権限を与える条項が含まれる。財務省の外国資産管理局は10月18日にガザに拠点を置く仮想通貨事業者を制裁対象に加え、仮想通貨ミキサーで資金洗浄をしている北朝鮮関係者を制裁リストに追加した。

米国の多くの議員は、仮想通貨がテロ組織の資金調達において果たしているとされる役割について批判している。ハマスがイスラエルを攻撃した約1週間後、エリザベス・ウォーレン上院議員を含む100人以上の議員が、このような組織の資金調達に使用される「不正な仮想通貨活動」を抑制するための行動を呼びかける書簡に署名した。

ウォーレン氏は12月6日の公聴会で、北朝鮮が「仮想通貨犯罪の収益」を使ってミサイルプログラムのおよそ半分を資金調達していると主張した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン