仮想通貨支援組織「クリプト・エイド・イスラエル」は、設立から2週間弱で18万5000ドル（約2770万円）以上を集め、いくつかの人道支援団体に援助を分配した。

この組織はこれまでに2回の援助分配を行い、約5万ドル（約824万円）を配布している。援助の対象となった非政府組織には、ガザ近くに住む人々に交通手段と避難所を提供しているエシュコル財団や、ボランティア救助団体ZAKAなどがある。

通常はリスクを抱えた若者と働く組織「レブ・エハド」は、ガザに隣接する地域の住民の食料、衛生用品、衣類の資金を受け取った。

「ラテット」は、イスラエル南部からの人々がその地域に留まるか、移転した場合の食料と衛生用品の提供に向けた活動に資金を使っている。ラテットの仮想通貨・デジタルイニシアチブのアドバイザーであるエヤル・グラ氏は、「当初は控えだったものの、仮想通貨チャネルは重要で、スピーディーで革新的だと信じている。これにより新たな寄付者が我々のグローバルエコシステムに参加し、この重要な時期にイスラエルを支援することが可能になった」と語った。

クリプト・エイド・イスラエルへの寄付は、そのウェブサイト経由でマルチシグ・ウォレットに寄付することができる。しかし、フィッシング攻撃が発生しているため、寄付する際は注意が必要だと団体は警告している。

クリプト・エイド・イスラエルの取り組みは、イスラエルのWeb3コミュニティによって主導され、企業からも支援を受けている。大手会計事務所KPMGは、資金調達と分配を支援した。ゼンゴ、フューズ、ワンダーランド、プサゴット・エクイティなどの企業もこの取り組みに貢献している。

クリプト・エイド・イスラエルのサポーターの一部. Source: cryptoaidisrael.com

最近では、仮想通貨がテロリズムに利用されないようにする取り組みが行われている。バイナンスはハマスに関連するウォレットを凍結した。米財務省の外国資産管理局は、ハマスと関連のあるガザの仮想通貨事業者に制裁を科した。、また、100人近くの米議会議員が10月17日に財務省に対し、テロ資金調達における仮想通貨の利用について対策を求める書簡を送った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン