Payments News

米Amazonの匿名の関係者によると、同社が2021年末までにビットコインによる支払い受付を開始するという。英ロンドンのビジネスメディアシティA.Mが報じた。

巨大テック企業であるアマゾンは、決済に重点を置いたチームで積極的な採用を進め、デジタル通貨とブロックチェーン開発に飛び込むことを目指している。

米国の仮想通貨取引所コインベースのeコマース部門「コインベース・コマース」がドージコインの支払いに対応した。

マスターカードは、従来の銀行や仮想通貨企業がデジタル資産との取引が可能なカードをユーザーに提供するため、仮想通貨カードプログラムを刷新すると発表した。

欧州委員会は20日、仮想通貨サービスの提供者に対し、仮想通貨を利用した送金で追加情報を収集することを義務付ける新提案を提出した。この提案は、欧州連合内でのマネーロンダリングを防ぐことを目的としている。

中国人民銀行の副総裁は、デジタル通貨、特にステーブルコインを巡る世界的な金融リスクについて「深く憂慮している」と発言している。

スペインに拠点を置く大手金融機関サンタンデールの英国法人は、金融行動監視機構（FCA）ばバイナンスに対して警告を出したことを受け、顧客によるバイナンスへの送金を止める措置を行っている。

決済大手のVISAは7日、同社の仮想通貨対応カードが、2021年上半期に10億ドル以上の取引を処理したと発表した。事業の一環として今後も仮想通貨業界の発展と普及を支援していくという。

英ロンドン拠点で550億ドルを運用するヘッジファンド大手のマーシャル・ウェイスが、仮想通貨やブロックチェーンへの投資に乗り出すことがわかった。フィナンシャルタイムズが6日に報じた。

2つの決済企業が提携し、欧州の5万ヶ所の電気自動車（EV）充電ステーションで仮想通貨決済を展開する。

インターコンチネンタル取引所（ICE）子会社のバックト（Bakkt）は、顧客がモノやサービスの購入で仮想通貨を使用できるようにするデビットカードを導入した。

高級オークションハウスのサザビーズは、来月香港で行われる巨大ダイヤモンドのオークションで仮想通貨による入札を受け付ける。

エルサルバドルの労働社会福祉大臣であるロランド・カストロ氏は、政府は給与支払にビットコイン（BTC）を採用する準備ができていないと語った。

決済大手ペイパルの元社員2人が「より速く、安く、透明性の高い支払い」を目的としたクロスボーダー決済システムを立ち上げた。

コインベースは1日、アップルペイやグーグルペイの支払いにコインベースカードを対応させたと発表した。