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6月に就任したばかりのCEOは、日本の仮想通貨取引所ビットポイントの経営陣にも名を連ねている。

ブータン観光局のダムチョ・リンジン局長は、同国の観光産業が長年決済インフラの問題に直面してきたと述べた。

霧に包まれた山々を見下ろす僧院の国ブータンでは、仮想通貨が静かに日常生活に入り込んでいる。

国際決済銀行（BIS）は、ステーブルコインが通貨としての基本原則を満たしておらず、金融犯罪のリスクや通貨主権への脅威をもたらすとする警告を年次報告書で示した。

イーロン・マスク氏が率いるSNS「X」は、決済や投資といったさまざまな金融サービスを近く統合し、ユーザーがアプリ内で直接取引できるようにする計画だ。

中国の大手EC企業JD.com（京東商城）が、ステーブルコイン事業に本格参入する。創業者のリウ・チャンドン（劉強東）氏が、クロスボーダー決済を目的としたグローバルなライセンス取得計画を明らかにした。

世界的なeコマース企業ショッピファイ（Shopify）が、米大手取引所コインベースとの提携を通じて、サークルのステーブルコインUSDCによる決済機能の早期アクセスを開始した。今後は、イーサリアムのレイヤー2ネットワークBaseを活用し、ショッピファイ・ペイメントおよびショップ・ペイを通じたUSDC決済の完全展開を2025年内に実施する予定だという。

米決済大手ストライプが、ステーブルコインの導入に関して銀行と初期的な協議を行っていることが分かった。仮想通貨に対する金融業界の関心が着実に広がっていることを示す動きといえる。

ステーブルコインは、デジタル決済手段として信頼性を高めつつある。アルテミスの新たなデータによると、2023年1月から2025年2月までに決済されたステーブルコインの取引総額は942億ドルに達した。

カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は、商品やサービスの購入に仮想通貨を使用できる「CryptoCity（クリプトシティ）」と呼ばれるパイロットゾーンの設立を計画していると述べた。

ジャック・ドーシー氏が率いる金融サービス企業ブロックは、決済処理部門スクエアを通じてビットコイン（BTC）決済の提供を開始すると発表した。2025年後半に段階的な展開を始め、2026年には全面展開を予定している。

2022年にイーロン・マスク氏がツイッター買収後に支持を表明した決済・バンキングアプリ「Xマネー」が、ベータテストを開始した。

仮想通貨取引所FTXが破綻を申請してから2年半以上が経過し、ようやく資金にアクセスできなかったユーザーへの返済が進み始めている。

リップルによる12億5000万ドルのプライムブローカー「ヒドゥン・ロード」の買収は、ブロックチェーン決済企業である同社にとって「決定的な瞬間」だと、最高技術責任者（CTO）のデイビッド・シュワルツ氏は強調した。

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、ミャンマーとタイで発生した地震の被災地支援として、60万ドル相当を超える仮想通貨を寄付した。ブロックチェーンを活用した緊急支援の有効性を示す一例となっている。