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米決済大手ストライプが、ステーブルコインの導入に関して銀行と初期的な協議を行っていることが分かった。仮想通貨に対する金融業界の関心が着実に広がっていることを示す動きといえる。

ステーブルコインは、デジタル決済手段として信頼性を高めつつある。アルテミスの新たなデータによると、2023年1月から2025年2月までに決済されたステーブルコインの取引総額は942億ドルに達した。

カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は、商品やサービスの購入に仮想通貨を使用できる「CryptoCity（クリプトシティ）」と呼ばれるパイロットゾーンの設立を計画していると述べた。

ジャック・ドーシー氏が率いる金融サービス企業ブロックは、決済処理部門スクエアを通じてビットコイン（BTC）決済の提供を開始すると発表した。2025年後半に段階的な展開を始め、2026年には全面展開を予定している。

2022年にイーロン・マスク氏がツイッター買収後に支持を表明した決済・バンキングアプリ「Xマネー」が、ベータテストを開始した。

仮想通貨取引所FTXが破綻を申請してから2年半以上が経過し、ようやく資金にアクセスできなかったユーザーへの返済が進み始めている。

リップルによる12億5000万ドルのプライムブローカー「ヒドゥン・ロード」の買収は、ブロックチェーン決済企業である同社にとって「決定的な瞬間」だと、最高技術責任者（CTO）のデイビッド・シュワルツ氏は強調した。

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、ミャンマーとタイで発生した地震の被災地支援として、60万ドル相当を超える仮想通貨を寄付した。ブロックチェーンを活用した緊急支援の有効性を示す一例となっている。

ロイターの報道によれば、ボリビアの国営エネルギー企業YPFBが、エネルギー輸入の支払いに仮想通貨を利用する計画を進めている。この動きは、同国が外貨準備の不足と国内ガス生産の減少に直面していることを受けたものだという。

仮想通貨決済企業ムーンペイは、エンタープライズ向けステーブルコイン市場での存在感を強化するため、APIに特化したステーブルコイン・インフラ開発企業Ironを買収した。買収額は非公表だ。

仮想通貨業界の関係者によれば、米国のドナルド・トランプ大統領が2024年1月23日に署名した中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止に関する大統領令は、機関投資家による仮想通貨の採用に大きな変化をもたらす可能性がある。

バンク・オブ・アメリカ（BoA）のブライアン・モイニハンCEOは、適切な規制が整えば、米国の銀行機関が仮想通貨決済を導入する用意があると語った。

テレグラムは、オープン・ネットワーク（TON）以外のブロックチェーンや仮想通貨のサポートを停止する方針を発表した。これは、テレグラムのメッセンジャーサービス、ミニアプリを含むすべてのサービスに適用される。

ロシアは国内法に基づき、外国貿易でのデジタル金融資産（DFA）の活用を積極的に試みていると、政府高官が明らかにした。

世界で最も引用される科学雑誌の1つである「ネイチャー」が、分散型サイエンス（DeSci）プロトコルであるリサーチハブを取り上げた。これは、科学コミュニティがDeSciおよび仮想通貨に注目を集めるきっかけになるかもしれない。