Payments News

ビットコイン支払いアプリのフォールドが民泊仲介サイト「エアビーアンドビー（Airbnb）」をサポートすると発表した。

シンガポール金融管理局（MAS）と米銀行大手JPモルガンがクロスボーダー送金向けにブロックチェーン基盤のプロトタイプを開発した。

マレーシアの中央銀行であるマレーシア国立銀行（BNM）のアブドゥル・ラシード氏副総裁は、2020年中に現金取引において2万5000リンギット（約66万円）の上限を設ける計画を明らかにした。

11月7日、米連邦取引委員会（FTC）のロヒット・チョプラ委員が、米連邦制度理事会（FRB）に対して、即時決済システム「FedNow」を早期に導入するよう要請する書簡を出した。

英調査会社ジュニパー・リサーチは5日、ブロックチェーンを活用した企業間取引（B2B）のクロスボーダー（国をまたいだ）決済の取扱総額は、今年の1710億ドル（約18兆6500億円）から、2024年には4兆4000億ドル（約480兆円）になるとの予想を発表した。

フェイスブック傘下で、仮想通貨リブラ専用ウォレットを手がけるカリブラのケビン・ワイル製品担当部長は、電子メールをはじめインターネットの基本原理である相互運用性（インターオペラビリティ）が、仮想通貨リブラの重要な概念だと強調した。

中国人民銀行は11種類のデジタル決済やブロックチェーン技術に関わるフィンテック製品に認証（Certification of Fintech Products,CFP）を与える。

イーサリアム基盤の分散型ステーブルコイン「ダイ（DAI）」が、VISAカードを受け付けている店舗で支払いに使えるようになる。仮想通貨スタートアップ企業2Getherが自社のプラットフォームでDAIのサポートを追加した。

フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏が、「マネーロンダリング防止（AML）は対処すべきもので、経済制裁を実施した際の有効性は、他の決済ネットワークよりも、リブラの方が非常に高くなる可能性がある」と明かした。

ビットコイン先物を手がけるバックトは、来年前半に消費者向けの仮想通貨関連アプリを立ち上げる計画を発表した。

バハマ中央銀行（CBOB）は25日、デジタル通貨の発行を進めていることを明らかにした。ナッソー・ガーディアンが報じた。自然災害時を想定したデジタル法定通貨となる予定だという。

スタンフォード大学ビジネススクールでファイナンスを担当するダレル・ダフィー教授は、仮想通貨・デジタル通貨の存在によって、銀行が預金金利を低金利にしている状態に終止符が打たれると主張している。

ステーブルコインのテザー（USDT）が支払い手段としての地位を確立している。仮想通貨決済企業では、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）と肩を並べる存在となりつつある。

中国ネットサービス大手テンセントは、ブロックチェーン白書を公開。フェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して、自身の決済サービスの脅威になるとの考えを示した。

リブラ協会から脱退すると発表したVISAカードのアルフレッド・ケリーCEOは24日、経済メディア「エコノミックバリュー」のインタビューでデジタル通貨が安全であることをより多くの人々に周知するため、依然としてフェイスブックとの関係を続ける意向を示した。