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米クレジットカード大手VISAは13日、仮想通貨関連のフィンテック企業プレイド（Plaid）を53億ドル（約5800億円）で買収すると発表した。昨日の仮想通貨相場高騰の一因とみる専門家もいる。

タイのブロックチェーンスタートアップ「ライトネット（Lightnet）」は、東南アジアでのクロスボーダーペイメントを促進するため、3120万ドル（約34億円）を調達した。

仮想通貨取引所フォビは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämプロパティーズと連携して、不動産投資家向けに仮想通貨決済を提供する。AMEinfo.comが1月12日に報じた。

米財務省は、助成金受領者に向けたブロックチェーン基盤の支払い機能のテストをほぼ完了した。ザ・ビジネス・オブ・フェデラル・テクノロジーが1月10日に報じた。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、クロスボーダー送金などのイノベーション領域でECBが積極的な役割を果たしていきたいと述べた。フランスの雑誌「チャレンジーズ」のインタビューに8日答えた。

昨年11月にBooking.comと提携した仮想通貨によるオンライン旅行予約サイトのトラヴァラ（Travala）が好調だ。

仮想通貨XRPを採用する送金業者センドフレンドは、送金手数料の80％を削減することに成功したと発表した。

マーシャル諸島共和国が独自の仮想通貨ソブリン（SOV）を発行する計画を発表してから1年がたつ。開発に携わるSFBテクノロジーズは、同コインのインフラがブロックワンが開発する仮想通貨イオス（EOS）にインスパイアされたものだと認めた。

仮想通貨取引所ビットフィネックスのユーザーは、デジタル通貨を使ったギフトカード購入サービスを展開するビットリフィル（Bitrefill）のギフトカードを購入できるようになる。ギフトカードにはゲームやレストラン、旅行のほか、アマゾンなどがある。

ソフトバンクはデジタル通貨のウォレット機能を備えたデビットカードを導入する。

ロシアが支払い手段としての仮想通貨の利用を禁止する準備をしているとロシアの日刊紙イズベスチヤが関係者の話として報じた。

仮想通貨カルダノ（ADA）を発行するカルダノ財団は、同通貨の販売業者ら向け決済手段となるアダペイ（AdaPay）を公開した。11月27日に発表した。

欧州中央銀行（ECB）のブノワ・クーレ専務理事はVISAやマスターカード、アマゾン、アップル、ペイパルといった大手決済プロバイダーが米国を牛耳っている現状に危機感を表明した。

中国人民銀行前総裁の周小川氏は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）には2種類の使い道があるとし、中国のデジタル人民元がどちらを目指すのか解説した。中国の珠海市でのフォーラムでの発言を財新が26日に報じた。

フランスの中央銀行であるフランス銀行のデニス・ボー第1副総裁は、欧州の決済や支払いシステムに分散型台帳技術（DLT）技術を採用することを呼び掛けた。11月21日に開催されたAFME年次キャピタルマーケット技術改革カンファレンスで述べた。