Payments News

決済企業大手のペイパルは3月23日、グローバル・フィナンシャル・クライム（GFC）部門のアンチマネーロンダリング（AML）およびブロックチェーン戦略ディレクターの募集要項を掲載した。

オープンソースでの支払いネットワークを目指すCeloは、最初の開発助成金対象プロジェクトを発表した。

ツイッターの共同創業者で決済企業スクエア社CEOのジャック・ドーシー氏は3月27日、スクエアの仮想通貨決済可能な「キャッシュ・アップ」は、米政府よりも景気刺激策をより有効に分配できるとツイッターで述べた。

フランスの中央銀行であるフランス銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）を銀行間決済でテストする。

中央銀行の調査によれば、ビットコインなどの仮想通貨を支払い手段として使ったというオーストラリア人は1％未満だった。

米国でブラウザでもアップルペイを使ってビットコインを買える時代が来た。

カナダのアダルトサイト「ポルノハブ」で、仮想通貨決済サービスのプーマペイ（PumaPay）がライブになった。両社は2018年8月に提携を発表していた。まだサービスが有効でない米国と日本向けにも現在取り組んでいるとしている。

ペイパルCTOのスリ・シバナンダ氏は、仮想通貨開発者らは大きく飛躍したいと考えるなら、もっと消費者目線の有効な使用方法を打ち出す必要があると述べた。エコノミック・タイムズ（ET）が3月9日、グローバル・ビジネスサミットでの同氏の発言として報じた。

仮想通貨取引所バイナンスは、P2P取引プラットフォームの法定通貨サポートに、アフリカ通貨で初となるナイジェリア・ナイラ（NGN）を追加する。開始日は3月4日。

分散型金融（DeFi）のメインプレーヤーであるメーカーダオ（MKR）は、支払い処理事業者のシンプレックス（Simplex）と提携し、ステーブルコインのダイ（DAI）を法定通貨で購入できるようにした。

国際決済銀行（BIS)が発表した新しい研究によると、世界各国の政府は中央銀行デジタル通貨（CBDC）をクロスボーダー（国境を越えた）決済には焦点を当てていないという。

「Lonely」などで有名なグラミー賞受賞のラッパー「エイコン（AKon）」は、仮想通貨ステラ（XLM）のブロックチェーンを基盤に、独自仮想通貨AKoinエコシステムを構築するという。

ライトコイン財団は、2月28日、韓国の仮想通貨決済プラットフォームのメコンキャッシュ（MeconCash）と提携し、韓国にある1万3000のATMでライトコイン（LTC）で韓国ウォンが引き出せるようになったと発表した。

仮想通貨取引所ビットフィネックスは1億ドル（約108億円）分のローンをテザー社に返済した。ビットフィネックスは2019年、テザー社から7億ドル（約756億円）のローンを借りていた。

香港拠点の仮想通貨決済プロバイダーCrypto.comは、Travala.comとの提携を、2月27日に発表した。