売上高10億ドル以上の企業　CFOの99％が仮想通貨を長期戦略に組み込むと回答

仮想通貨は、企業の財務計画においてますます重要な存在となっている。デロイトが2025年第2四半期に実施した調査によると、売上高が10億ドルを超える企業の最高財務責任者（CFO）の99％が、長期的に仮想通貨をビジネスに活用する意向を示している。

調査は、売上高10億ドル超の企業に所属するCFO200人を対象に実施されたもので、そのうち23％が今後2年以内に財務部門で投資や決済手段として仮想通貨を使用する可能性があると答えた。売上高100億ドル超の企業に限ると、その割合は40％近くに達した。

導入が進む一方で、慎重な姿勢も根強い。非ステーブルコイン、例えばビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の導入に際し、最大の障壁として価格のボラティリティを挙げたCFOは43％にのぼった。

また、会計処理の複雑さ（42％）、規制の不確実性（40％）も主要な懸念事項となっている。特に後者については、米国における政策の変動が不透明感を増幅させている。

仮想通貨投資を検討するCFOは全体の15％

その一方で、非ステーブルコインへの直接投資を検討するCFOも増えている。全体の15％が「今後24ヶ月以内に投資する可能性がある」と回答し、時価総額の大きい企業ではこの数字が24％にまで上昇した。

「売上高が100億ドル以上の企業では、財務部門が今後2年で非ステーブルコインに投資する可能性が高いと回答した割合が約4分の1に達した」と報告書は述べている。

導入は投資にとどまらない。ステーブルコインも決済手段としての支持を集めている。CFOの15％が「今後2年以内にステーブルコインの受け入れを検討している」とし、100億ドル超企業に限れば24％が受け入れの可能性を示した。

導入の主な理由としては、顧客のプライバシー保護（45％）や、迅速かつ低コストな国際送金（39％）が挙げられている。

仮想通貨やブロックチェーンは、運用面での効率化にも寄与している。調査対象の過半数が、サプライチェーン管理やトラッキング目的で仮想通貨の活用を見込んでいる。ブロックチェーンの透明性と改ざん耐性のある記録管理は、決済の検証を合理化する手段として注目されている。

社内での議論もすでに始まっており、37％のCFOが「取締役会とデジタル資産について話し合った」と回答。41％が最高投資責任者と、34％が銀行や貸し手との間で議論を交わしていた。仮想通貨に関する会話が一切なかったと答えたCFOはわずか2％にとどまった。

機関投資家の関心も強まっている。コインベースとEYパルセノンが3月に実施した調査によれば、2025年中に仮想通貨へのエクスポージャーを拡大する予定だと答えた機関投資家は83％に達した。

ビットコインやイーサリアムに加え、XRP（XRP）やソラナ（SOL）も有力な選択肢として挙げられており、大半の回答者が「今年はポートフォリオの少なくとも5％をデジタル資産に割り当てる予定」と述べている。