P2P Payments News

南米ベネズエラの人権活動家で反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏が、2025年のノーベル平和賞を受賞した。マチャド氏は、同国での民主主義推進に貢献したほか、ビットコイン（BTC）を「ベネズエラ国民の命綱」と呼び、自由を守る技術として評価してきた人物だ。

ジャック・ドーシー氏の決済企業スクエア（Square）は、水曜日に企業向けビットコイン決済サービスの導入も発表した。

決済大手のペイパルは、「ペイパル・リンク」と暗号資産の直接送金を展開し、ユーザーが友人や家族、外部ウォレットにビットコイン、イーサ、PYUSDを送金できるようにする。

ベネズエラでは、通貨の崩壊と政府による統制強化を背景に、仮想通貨が経済の中核的な存在となりつつある。

中国の大手EC企業JD.com（京東商城）が、ステーブルコイン事業に本格参入する。創業者のリウ・チャンドン（劉強東）氏が、クロスボーダー決済を目的としたグローバルなライセンス取得計画を明らかにした。

ペイパルUSD（PYUSD）がソラナで利用可能になり、開発者に新たなステーブルコインの選択肢を提供している。

Xペイメントの責任者によると、同プラットフォームを利用して他のユーザーに送金したり、商品を購入したり、銀行口座と同様に口座内の資金で利息を得ることがいつか可能になるという。

ビットコインのP2P（ピアツーピア）マーケットプレイスはユーザーが国境を越えて資金を移動させる上で重要な役割を果たしているが、Paxfulのレイ・ユーセフ氏によれば、その未来はパーミッションレスで停止不能となることによって決まる。

仮想通貨取引所バイナンスは、ロシアの制裁対象銀行を表すための「イエロー」と「グリーン」というコードネームを使用していたとの批判を受け、そのピアツーピア（P2P）サービスからこれらの支払オプションを削除した。8月25日にコインテレグラフが確認した。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ビットコイン（BTC）ライトニングネットワークの追加を検討中であることを確認し、仮想通貨決済の普及を目指している。

西側諸国の多くの投資家が次の大きなトレンドを推測するために仮想通貨に目を向けている一方で、ブロックチェーン技術はアフリカでハイパーインフレーションや「腐敗」といった「現実の問題」を解決している。

ステーブルコイン発行者のテザーは、ジョージア政府との間で覚書（MoU）を締結し、同国でビットコインとピアツーピア（P2P）に焦点を当てたインフラを開発することを発表した。

米消費者金融保護局（CFPB）は6月1日に公表した報告書で、米国民に対し、保険のかからない決済アプリではなく、保険が適用される口座にお金を預けるよう警告した

モバイル決済サービスのVenmoのユーザーは5月から仮想通貨を購入し、他のVenmoユーザーや外部ウォレットに送金できるようになる予定だ。

Glassnodeからの最新データによれば、ビットコイン（BTC）のライトニングネットワークは、従来の決済ネットワークよりもかなり低コストで利用できる。