ジャック・ドーシー氏、日常的なビットコイン決済に課税免除を提唱

決済企業スクエア（Square）の創業者ジャック・ドーシー氏は、ビットコイン（BTC）の小規模取引に対する「デ・ミニミス（少額）」課税免除の導入を求め、同通貨を日常的な決済手段として使いやすくする必要があると訴えた。

ドーシー氏は「ビットコインをできるだけ早く日常の通貨にしたい」と述べ、スクエアが同社のチェックアウトおよびPOSシステムを利用する加盟店向けにビットコイン決済機能を統合したと明らかにした。

この発言を受け、ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員が注目を集めた。ルミス議員は7月に独立した仮想通貨課税法案の一部としてデ・ミニミス課税免除条項を提出しており、300ドル以下のビットコイン取引を譲渡益課税の対象外とし、年間の免除上限を5,000ドルに設定している。

現在の米国税法では、すべてのビットコイン取引が譲渡益課税の対象となる。BTC価格が購入時より上昇していれば、保有者はその差益に対して課税されるため、ビットコインを日常的な決済手段として利用する障害となっている。

ビットコイン支持者らは、BTCをサトシ・ナカモト氏のホワイトペーパーで描かれた「ピアツーピアのデジタルキャッシュ」として普及させるため、また価値保存資産としての利用促進のため、小額取引への課税免除を引き続き求めている。

暗号資産業界の経営者や支持者らも課税免除を推進

米上院財政委員会は、政府閉鎖の影響下にある10月に仮想通貨課税規制を議題とした公聴会を開催した。

仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）の税務担当副社長ローレンス・ズラトキン氏は、300ドルまでの仮想通貨取引に対するデ・ミニミス課税免除を法制化するよう上院に要請した。

ズラトキン氏は、この免除が小売商取引における仮想通貨決済を促進し、決済分野での革新を米国内で維持することにつながると主張した。

すでにアラブ首長国連邦（UAE）、ドイツ、ポルトガルなど複数の国・地域では、投資誘致を目的としてデジタル資産に対して有利な税制が適用されている。

こうした国々の優遇税制は、仮想通貨企業やファンドにとって拠点を置く魅力となっており、米国はこれら先行地域と比べ競争上の不利な立場にあると指摘されている。