P2P News

米大手銀行のバンク・オブ・アメリカは、マルチレイヤーのデジタル通貨ウォレット向けに特許を申請した。8月15日に米特許商標庁に申請した。要求された資産に応じて、異なるパスワードを付与するという。

Bitcoin.comは2日、代表を務めていた「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー氏が辞任し、新たにステファン・ラスト氏をCEOに任命したと発表した。

高いインフレ率に悩まされるアフリカのジンバブエで、P2P（ピアツーピア）でのビットコイン（BTC）取引が再び増加している。クオーツ・アフリカが報じた。

P2P（ピアツーピア）の取引（相対取引）を手がけるローカルビットコインの週間取引高が、2018年11月以来の最高額を記録した。ビットコインの統計データを扱うコインダンスによって明らかになった。

仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の分散型金融（DeFi）プラットフォーム「シンセティクス（Synthetix）」は、クローズドソースのトークン価格設定スマートコントラクト「オラクル」が攻撃を受け、3700万sETH（同社独自トークン）以上を失った。sETHの市場流通量が少ないためドル換算の被害額は不明という。

100倍レバレッジが人気の仮想通貨取引所ビットメックスは11日、利用者の口座に不正ログインを試みるアクセスが増加していることから2段階認証（2FA）に設定することの重要性を強調した。

ノンカストディアルのP2Pビットコイン取引所HodlHodlは、ライトニングネットワークサポートを公開した。ミディアム上の公式ブログで6月5日に明らかにした。

仮想通貨EOSの開発企業ブロックワン（Block.one）が1日、ブロックチェーン基盤のソーシャルメディア「ボイス」を発表した。コインテレグラフに共有されたプレスリリースの中で明らかにした。ソーシャルメディアと仮想通貨の領域で競争が激化している。

仮想通貨トロン（TRX）を展開するブロックチェーンプラットフォーム「トロン」は、ビットトレントベースバージョンの分散ファイルシステム「インタープラネタリー（惑星間）・ファイルシステム（IPFS）」にあたる、「ビットトレントファイルシステム（BTFS）」開発計画を発表した。

個人間の仮想通貨取引サービスを提供するローカルビットコインが、イラン在住ユーザーの利用を禁止した。5月24日、同社ウェブサイトで明らかになった。ある情報筋によると、同社拠点のフィンランドの規制遵守のため、また米国が取引所に制裁措置を課しているためだという。

米国の仮想通貨取引所フォビは、機関投資家向けに規制されたOTC（店頭取引）仮想通貨取引プラットフォームを公開した。5月15日にブログで発表した。

世界的に有名なファイル共有サービスのビットトレントは、利用者がコンテンツを制作しSNS上でシェアできるライブ・ストリーミングサービス「ビットトレント・ライブ」のベータ版テストへの参加者を受け入れると発表した。「ビットトレント・ライブ」は、人気のショート動画アプリTikTok（ティックトック）と似たサービスになるという。

「異なったブロックチェーンを接続するブロックチェーンのインターネット」実現に向けた一歩だ。

フェイスブックは独自の仮想通貨を作れば新たに190億ドル（約2兆1000億円）の売り上げを生み出すことができる。CNBCによると英バークレイズ銀行のアナリストであるロス・サンドラー氏が顧客向け向けのメモの中で試算を明かした。

中国の仮想通貨取引所フォビが5日、OTC（店頭取引）のプラットフォームで仮想通貨リップル（XRP）のサポートを開始すると発表した。現在のところXRP価格の反応は限定的。ただXRPコミュニティーは盛り上がりを見せている。