「ドクター・ビットコイン」の名で知られるマーク・アレクサンダー・ホプキンス氏は、ソーシャルメディアのフォロワーに自らの事件の判決を発表した後、「ビットコインのp2p取引は連邦犯罪だ」と批判している。

日曜日のツイッタースレッドで、ホプキンス氏は、彼らが必要なライセンスなしで仮想通貨ビジネスを運営した罪で有罪判決を受けた後、テキサス州の連邦矯正施設で6ヶ月から15ヶ月にわたって過ごすことになると述べた。ホプキンス氏によると、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、もともと1992年に制定された法律の2019年の解釈を使用し、「送金ビジネス」を違法に運営した罪で彼らを告発した。

「これは、仮想通貨を持つ人が(取引所を経由せず)p2p取引をするときはいつでも、現在解釈されているこの法律の下で法的責任を負うことを意味する」とホプキンス氏は言う。「実際に、これはキャッチオールな法律だ。私はもともと、ある詐欺事件の首謀者であると疑われていたが、そうでないことが明らかになったとき、彼らは私がビットコインを売る前に連邦政府登録をしていなかったことを簡単に立件することができた」。

2011年に仮想通貨の世界に参加したというビットコイナーのホプキンス氏は、自分はあくまで「何十万人ものOTCトレーダーの1人だ」と述べている。同氏によれば、彼の取引グループの中の1人が違法な行為に関わっていたことで、警察の捜査を受けたことになったという。

「2019年10月に15人の武装したFBI捜査官が家宅捜索た(私は全面的に協力した)。2020年に家宅捜索を受けた後、私は仮想通貨に詳しい弁護士を見つけることができなかった。[...] 私が容疑を認めれば、私の家族に対するいかなる行動も取り下げられると言われた」。

ホプキンス氏によると、彼は「FinCENにビットコインの販売者として完全に登録」されていたが、それでも司法省は不正取引への関与に基づいて彼を標的にしたのだという。米司法省は当時、ホプキンス氏が「連邦法を無視し、詐欺師がビットコインを使用して法執行機関のレーダーの下で活動することを認めた」と述べ、取引に関わる資金の出所を確認する措置を取らなかったと述べた。ホプキンス氏は、司法省の主張の多くに反論し、適切な本人確認とマネーロンダリグ対策の実践を行ったと述べている。

連邦矯正施設に入る前に、このビットコイナーは、他の仮想通貨ユーザーが同じような事態に直面しないように、米国の州レベルと連邦レベルの規制の明確化を訴えている。

「連邦政府と州政府が大麻の使用について立場が異なるように、連邦政府と州政府はp2pでの仮想通貨の使用について対立している 」とホプキンス氏は言う。「デラウェア、テキサス、ワイオミングは、毎日何十万人もの重罪人(私のような!)を作り出すような方法で、p2p仮想通貨の使用を積極的に推進しているのだ。a)可能な限りコンプライアンスを確保する方法を明確にする必要があり、b)理想的には、そもそも行き過ぎたガイダンスを撤回する必要がある」。

FinCENは2019年4月、仮想通貨とフィアットのP2P交換者として働きながら、故意に送金法に違反したと主張し、カリフォルニア州在住の人物に同様の告発を行った。しかし、この事件の被告人は、35,000ドルの罰金と同様の金融活動の禁止に直面しただけで、実刑には至らなかった。