P2P仮想通貨マーケットプレイスのPaxfulは4月に運営を一時停止した後、オンラインでの営業再開を発表した。

ウェブサイトでのアップデートによれば、Paxfulは30日以上の停止期間を経て、マーケットプレイスを再び立ち上げた。サービスが停止している間もウォレットは「完全に稼働していた」としているが、Paxfulが今後どのように進めていくかは定かではない。

「過去1か月間、チームはユーザーの安全とセキュリティを最優先に、マーケットプレイスを再びオンラインで稼働させるために熱心に取り組んできた」とPaxfulは述べている。

3月の裁判所記録によれば、PaxfulのCEOであるレイ・ユーセフ氏と共同創設者のアルトゥール・シャバック氏は、マーケットプレイスの運営が停止する前に、会社の資金の横領、マネーロンダリング、米国による対ロシア制裁回避をめぐって互いを告訴した。その後、ユーセフ氏はブログ投稿で「主要なスタッフの退職」があり、停止の理由として米国の規制環境を非難した。

その後、プラットフォームはソーシャルメディアでほとんど沈黙しており、4月にユーセフ氏は、特定のユーザーのアカウントの88％を凍結解除するという「最後の行為」をCEOとして行ったと述べたが、記事執筆時点では会社のウェブサイトにはCEOとして名前が掲載されている。コインテレグラフはPaxfulに連絡を取ったが、すぐには回答が得られなかった。

報道によれば、Paxfulのサービスが停止している間、ユーセフ氏はブロック社のTBD部門と協力して、P2P仮想通貨取引プラットフォーム「Civilization Kit」（Civ Kit）を立ち上げている。そのホワイトペーパーによれば、Civ Kitは暗号化されたエンドツーエンドのプライベートメッセージングを可能にする分散型ネットワーク「Nostr」上に構築される予定だ。