MasterCard News

Wirexは、新しいマルチ通貨カードをリリースする。Wirexは英ロンドンを拠点とする仮想通貨決済処理業者であり、英国の金融行動監視機構（FCA）で登録した業者であり、欧州で仮想通貨カードを発行するライセンスを持っている。

マスターカードは9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC)のテストをしたい中央銀行を対象とした独自ツールをリリースしたと発表した。

マスターカードは新たに拡張した仮想通貨カードプログラムのために、仮想通貨（暗号資産）企業に向けてパートナーになるように呼びかけている。

ブラジルの中央銀行は、フェイスブックが運営するメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を通じた決済処理を一時停止するよう、マスターカードとVISAの2社に命令した。

仮想通貨（暗号資産）決済プロバイダーのビットペイ（BitPay）は、米国の仮想通貨ユーザー向けにマスターカードのプリペイドカードをローンチした。

非営利の技術コンソーシアムであるリナックスファンデーションは5日、マスターカードやIBMなど業界大手企業などとともに、新しいデータプライバシープロジェクトを発表した。

ビットメイン系列の金融サービスプラットフォームMatrixport（マトリックスポート）は、EU承認の決済企業シンプレックスと提携して、クレジットカードやデビットカードを使用して仮想通貨で購入できるようにする。

大手グローバル企業の多くが、中国でのブロックチェーン関連特許出願に意欲的だ。グローバル・タイムズの報道によると、マイクロソフト、ウォルマート、マスターカード、ソニー、インテルなど35企業が今年3月末までに申請したブロックチェーン関連特許出願数は212件だった。

ブロックチェーンの教育連合「Blockchain Education Alliance」は、新たなメンバーにマスターカード、仮想通貨取引所バイナンスの改革部門バイナンスX、リップルのアクセレレーターXpring、仮想通貨取引所クーコインなどが加わったと、2月11日にコインテレグラフに対し述べた。

マスターカードのアジェイ・バンガCEOは、なぜ多くの企業がフェイスブックのリブラ協会から脱退したか理由を話した。

イタリア人はオンライン決済でVISA、マスターカードよりビットコインを支払い手段として好んでいる。マーケティング分析企業SEMRushがデータを公表したをイタリアのニュースサイトLa Stampaが報じた。

米国最大の小売り食品グループ調達組織のトプコ・アソシエーツは、マスターカードのブロックチェーン技術を使った追跡プラットフォームの試験運用を実施する。10月27日にプレスリリースで発表した。

英オンライン銀行のレボルト（revoult）とマスターカードは22日、共同でデビットカードを米国で発行すると発表した。

フェイスブックのリブラ開発の中心人物の1人であるデービッド・マーカス氏は、CNBCとのインタビューの中で米議会の反応を疑問視した。

仮想通貨取引所コインベースのアームストロングCEOは、フェイスブックの独自仮想通貨リブラに参加することを議員が思いとどめるように「脅迫」することは「アメリカ的ではない」と批判している。