MasterCard News

フィンテック企業トークンは、フランス拠点の金融大手BNPパリバの子会社などから1650万ドル（約17億円）を調達した。6月18日に報じられた。仮想通貨とIDソリューションで決済手段の開発にあてるとされる。

フェイスブックの子会社カリブラ（Calibra）による仮想通貨リブラ用ウォレットは、SNSにとって最大の市場にあたるインドや中国を含め、いくつかの国では利用できないことになりそうだ。

VISAやマスターカード、ペイパル、ウーバーなど数多くの米有力企業がフェイスブック独自の仮想通貨プロジェクトに支援する。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じた。

ビットコイン（BTC）は次の10年以内に世界中の決済システムを乗っ取るだろうというリポートが2日にDataLight から発表された。

マスターカードが暗号学の教育に力を入れていて、とりわけ女性を対象にした教育プログラムGirls4Techに投資をしている。The Blockが報じた。

マスターカードとウェルズ・ファーゴの両CEOは、ブロックチェーン技術には長期的な可能性はあるがまだ実現されていない、との見解を示した。CNBCが3月28日に報じた。

仮想通貨XRPを採用する送金業者SendFriend（センドフレンド）が11日、リップルやマスターカード、MITメディアラボ、バークレイズなどから資金調達をしたと発表した。

クレジットカード大手マスターカードがEU競争法に違反したとして巨額の制裁金を科せられたという報道を受け、米仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル・アセッツの創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏は、既存の金融機関も犯罪を犯していると痛烈に批判した。

マスターカードのバンガＣＥＯは、政府が発行したものでない匿名の仮想通貨は、価格が「激しく」変動するため、交換手段と見なす「価値」がなく、「ジャンク」だと述べた。

ＮＴＴが、契約合意にブロックチェーンテクノロジーを使用する特許を申請したことが19日、米国特許商標局（USPTO）の公表により分かった。

バンク・オブ・アメリカがデータの外部検証を可能にするブロックチェーンに基づくシステムの特許を申請していたことが、17日に米国特許商標局が公開した特許申請書により明らかになった。

仮想通貨の時価総額で３番手のリップルが11日、フェイスブックの元幹部であるカヒーナ・ヴァン・ダイク氏をビジネス・コーポレーション部門に迎えると発表した

金融サービスプロバイダーのマスターカードが、自社のカードによる、より迅速で安全な決済の実現に向けたブロックチェーンシステムの特許を申請した。

マスターカードのアン・ケアンズ副会長が「全社のネットワークを動かせるブロックチェーンを構築した」と、現在開催中のマネー20/20カンファレンスで４日に述べた。

米マスターカードは、同社のクレジットカードによる仮想通貨購入が減少したことで、18年第１四半期の業績が伸び悩んだ。