マスターカードは17日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の利点と制限をより深く理解するため、主要なブロックチェーン企業や決済技術提供企業7社とのパートナーシッププログラムを発表した。具体的な計画は明らかにしていないが、CBDC領域で注目を集めているセキュリティ、プライバシー、相互運用性、プライベートセクターなどのキーワードを挙げ、革新と効率化を推進するとした。
マスターカードのデジタル資産・ブロックチェーン部門のトップであるラジ・ダモダラン氏は、「デジタルドリブンな未来に向けて、CBDCとして保有される価値が他の形態の通貨と同じくらい使いやすいことが不可欠だ」と述べた。
このプログラムでは、既にCBDC開発に貢献している企業を集める。リップル社、CBDC専用プラットフォームを最近導入したソフトウェア企業コンセンシス、23のCBDCプロジェクトに関与しているトークン化資産ソリューションプロバイダーのフルエンシーが含まれる。
参加者のギーゼケ＋デブリエント社は独自のCBDCソリューションを持ち、ガーナとタイの中央銀行とCBDCプロジェクトで協力している。イデミア社はオフライン決済に特化しており、日本の決済サービス企業とCBDCプロジェクトを共同で行っている。コンサルト・ハイペリオン社もオフライン決済ソリューションで中央銀行と協力している。機関投資家向けカストディプラットフォームのファイアブロックス社も参加する。
マスターカードは長年にわたり仮想通貨領域で活動してきたが、最近はその活動を縮小している。同社はCBDCに強い支持を示し、国際決済銀行やニューヨーク連邦準備銀行、個々の中央銀行とのプロジェクトに参加してきた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン