Food News

食品・飲料大手ネスレとフランスの小売大手カルフールは11月14日、ブロックチェーンを用いて食品の鮮度・安全性・廃棄物などについて追跡・管理を行える「IBM Food Trust」を使用し、乳児用粉ミルク（調製粉乳）のサプライチェーン追跡・管理を行うと発表した。製品品質と原産地などに関する透明性を提供することで、消費者か...

カナダのウォルマートは、ブロックチェーン開発企業DLTと連携し、貨物追跡および支払い工程の改善に向けたブロックチェーン基盤の自動ネットワークを展開した。11月14日にプレスリリースで発表した。

シンガポール本拠のヴィチェーン（VeChain）財団は11月7日、ヴィチェーンソー（VeChainThor）ブロックチェーン基盤の食品・飲料業界向け追跡システム「フードゲート（Foodgates）」を発表した。

4代会計事務所のPwCの幹部は、ウォルマートやネスレなど大手食品によるブロックチェーン導入が活発になる中、データ記録が完全に信頼できるものとの保証はなく、人々に「トレーサビリティのイリュージョン」を与える問題を秘めていると懸念を示した。

コカ・コーラのIT運用を管理するテック企業のコーク・ワン・ノースアメリカ（CONA）は、ブロックチェーン技術を使い、サプライチェーンの効率化を図る。ビジネス・インサイダーが11月6日に報じた。

米国最大の小売り食品グループ調達組織のトプコ・アソシエーツは、マスターカードのブロックチェーン技術を使った追跡プラットフォームの試験運用を実施する。10月27日にプレスリリースで発表した。

米コネチカット州拠点の技術調査企業インフォメーション・サービシズ・グループ（ISG）は、米食品医薬品局（FDA）に対し、食の安全の改善に向けたブロックチェーンに関するガイドラインを明確にするよう要請した。食品業界でのブロックチェーン実装を促進させるのが狙いだ。

米食品医薬品局（FDA）は、食品の安全性強化を目的としたシステム開発にからんで、ブロックチェーンや人工知能（AI）の活用に関する公開会合を開催する。9月17日に発表した。

世界展開するハンバーガーチェーンのバーガーキングは、ドイツでビットコイン（BTC）での支払いを受け付けることが9月9日までにわかった。

米国のスーパー大手セイフウェイで”ビットコイン還元”が実施される。セイフウェイト提携したビットコイン報酬アプリロリー（Lolli）が25日に発表した。

ブロックチェーンは農産品のサプライチェーン追跡や食品の安全性を高めることに役立つほか、農業の効率化にも貢献する。その仕組みとは？

ブラジルのコーヒー農園協同組合のミナスル・プランズは、コーヒーに裏付けされたトークンを発行した。ブルームバーグが7月11日に報じた。

企業向けデータベース管理システムなどを展開するオラクルと、ミツバチなど花粉媒介者の保護を推進するワールド・ビー・プロジェクト（WBP）が、ブロックチェーン技術を活用し、蜂蜜サプライチェーン向けの持続可能性保証システムを開発している。

ブロックチェーンの非営利団体組織IOTA（アイオータ）財団は、デジタルフード安全管理企業のプライモリティと連携し、ブロックチェーンを活用して食品アレルギーを追跡する。IOTAが6月20日にツイッターで発表した。

全米漁業協会（NFI）は、IBMのサプライチェーン向けブロックチェーンソリューション「フードトラスト」で海産物を追跡する。食品関連ニュースのフードオンラインが6月11日に報じた。