Encryption News

独立系ロシア語ニュースメディアのインポータント・ストーリーズによれば、テレグラムの共同創設者兼CEOのパベル・デュロフ氏が2015年から2021年の間にロシアを50回以上訪問していた。

データ暗号化は個人のプライバシーと集団のセキュリティのバランスを取るのに役立つが、仮想通貨のミキシングプロトコルは欧州において困難に直面する可能性がある。

プライバシー重視の大手メッセージアプリのシグナルで15日、ビットコインなど仮想通貨の寄付を受け付けることが発表された。

オンライン会議ツール「Zoom」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは17日、同社アプリにエンドトゥーエンド暗号化（E2EE）を導入したと発表した。

ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（Zoom）は無料ユーザー向けには通話を暗号化しないようだ。2日の電話会議で同社のエリック・ユアンCEOが明らかにした。

ロシア政府は、テレグラムのメッセージアプリ禁止令を解除することを検討している。同国ニュースのコメルサントが4月22日に報じた。新型コロナウイルスの影響だと見られる。

テレグラムのパーヴェル・ドゥーロフCEOは、アップル社のiCloudサービスは、「もはや公の監視ツール」だと述べた。ロイターが1月21日、同氏の発言として報じた。

ある研究チームは、解読できないよう暗号化するシリコンチップを開発したと主張している。科学雑誌ネイチャーが12月20日に記事を掲載した。従来のシリコンベースの半導体にカオス理論の波束を使用したとしている。

米大手小売りウォルマートは、ブロックチェーン技術を基盤としたドローンの通信システムの特許を申請した。ブロックチェーン技術を使うことで、重要な情報の改ざんを防ぐことができるとしている。

グラム・アジアは、テレグラムの独自トークン「グラム」を1トークンあたり4ドルで販売する。ブルームバーグが3日に報じた。グラム・アジアはアジアで一番グラムを保有しており、仮想通貨取引所QUOINEを傘下に抱えるリキッド・グループが7月10日に独占販売することになっている。

米eコマース大手のオーバーストックの子会社でブロックチェーン基盤の投票システムを手掛ける「メディシベンチャーズ」は、700万ドル（約7億6000万円）の資金調達を開始した。6月6日にプレスリリースで発表した。

韓国の新韓銀行は、ブロックチェーン技術を活用した貸付プラットフォームを公開した。貸付にかかる工程のスピード化を図り、オンラインでのローン申請が可能になる。同国の聯合ニュースが5月27日に報じた。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、ユーザーが自分自身のデータをコントロールできるブロックチェーンのユースケースを検討していることを明かした。2月20日に公開されたハーバード・ロー・スクール（ハーバード大学の法科大学院）のジョナサン・ジットレイン教授との対話の中で、 その考えを語っている。

米大手仮想通貨取引所コインベースは、秘密鍵（プライベートキー）を暗号化しオンラインストレージ上にバックアップできる機能を同社ウォレットアプリに搭載したと発表した。

スマホがブロックチェーンのノードになり、仮想通貨が自由にスマホ間を駆け巡るーーー。そんな日が近い将来やってくるかもしれない。