ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（Zoom）は無料ユーザー向けには通話を暗号化しないようだ。2日の電話会議で同社のエリック・ユアンCEOが明らかにした。

新型コロナウイルスの影響で利用者が増加している同サービスだが、セキュリティ面での問題が指摘されており、機能改善が進められている。ただ、ユアン氏によると、現在開発中のエンドトゥーエンドの暗号化サービスは悪質なユーザーの利用を防ぐことを目的に法人利用に限定して提供するという。

「無料ユーザーにプライバシー機能は提供しない。ただ、ズームを悪用するユーザーがいる場合に備えて、FBIや地域の法執行機関と連携していく」

ズームの利用については米国などではURLやパスワード管理の杜撰だった学校などで授業中にポルノ画像が流れるなどの被害が多発。さらに利用者データをフェイスブックに送っていたことも問題となり、アカウント情報がダークウェブに流出していることも指摘されている。

ズーム側はこうした問題に対処するために5月、暗号化技術を手がける米スタートアップのキーベースを買収。ユーザーが安全に会議に参加できるツールの開発を進めている。

ブロックチェーンベースの代替手段

暗号化やプライバシーの問題は、ブロックチェーンベースのビデオチャットソリューションの開発を刺激している。

その一つが音声をデジタル化し、圧縮して送受信する技術であるボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（VoIP）のパイオニアであるVonage社の共同創業者ジェフ・パルバー氏が4月に立ち上げた分散型ソリューション「デブリーフ（Debrief）」だ。

また、プライバシー重視のウェブブラウザー「ブレイブ」もブラウザ内のビデオ通話機能を発表している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン