欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーであるピエロ・チポローネ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領がステーブルコインに影響を与える可能性のある大統領令に署名したことを受け、EUの銀行にデジタルユーロの導入を求める姿勢を改めて示した。

ロイター報道によれば、チポローネ氏は、トランプ氏の「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」に関する大統領令が、人々が従来の金融機関を離れ、デジタルソリューションに移行するようになる可能性があると述べた。この1月23日に署名された大統領令は、ステーブルコインの規制枠組みを研究する作業部会の設立や、合法的なドル担保ステーブルコインの世界的な促進を目的としている。

チポローネ氏は「ここでのキーワードは『世界的に』だと思う。このソリューションは、皆さんもご存知のように、銀行からさらに顧客や手数料を奪い、銀行を中抜きするものだ。そのため、我々にはデジタルユーロが必要なのだ」と語った。

チポローネ氏は、デジタルユーロ導入に向けて最も積極的に声を上げているECBメンバーの1人である。デジタルユーロプロジェクトは現在準備段階にあり、2025年10月に正式導入の是非を判断する予定となっている。

トランプ政権の仮想通貨政策

トランプ氏の大統領令がすべてそのまま実施されるかどうかはまだ不透明だ。同氏が1月20日の就任以降に発行した多くの命令が、その合法性を巡る訴訟に直面している。デジタル資産に関する大統領令はステーブルコイン推進だけでなく、米国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止し、仮想通貨準備の創設と維持を検討する作業部会の設立も盛り込んでいる。

注目すべき点として、この大統領令がそのまま施行されれば、連邦準備制度理事会（FRB）および連邦預金保険公社（FDIC）の関係者が仮想通貨に関する作業部会に参加することを禁止する内容が含まれている点だ。カストディア銀行の創設者兼CEOであるケイトリン・ロング氏は、バイデン政権下で両機関が仮想通貨企業に対する銀行サービスの停止（いわゆる「デバンキング」）を試みたため、作業部会から排除されていると主張している。

トランプ氏は大統領就任初週に、シルクロード創設者のロス・ウルブリヒト氏を恩赦した。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）にリモート登壇し、米国が「人工知能と仮想通貨の世界的首都になる」と宣言した。

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