Dubai News

ドバイの経済開発局（DED）と国営銀行のエミレーツNBDは「UAE KYC ブロックチェーンプラットフォーム」と呼ばれるKYC（本人確認）済みユーザーデータを交換できるプラットフォームの運営を進めている。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ金融特区を運営するドバイ国際金融センター（DIFC）とマシュレク銀行は3月1日、新たなブロックチェーンのデータ共有プラットフォームの公開を発表した。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの経済開発局（DED）は、顧客確認（KYC）に関するブロックチェーンコンソーシアムの設立を発表した。6銀行が参加する。2020年第1四半期に公開する計画。

仮想通貨取引所フォビは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämプロパティーズと連携して、不動産投資家向けに仮想通貨決済を提供する。AMEinfo.comが1月12日に報じた。

中東ドバイに拠点を置く仮想通貨取引所BTSEは、世界初となるビットコイン（BTC）サイドチェーン基盤のネイティブトークン販売をホストする計画だ。ファイナンス・マグネイトが12月10日に報じた。5000万ドル（約54億円）調達予定で、最低投資額は15万ドル（約1600万円）。

世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリファ」建設で知られるドバイのエマール・グループが、米金融機関大手JPモルガンのブロックチェーンを使って独自トークンEMRを年末に立ち上げる。地元メディアのアラビアン・ビジネスが報じた。

ドバイに拠点を置くフィンテック企業Wethaqが、エンタープライズ・ブロックチェーン開発企業R3と戦略的パートナーシップを結んだ。R3のブロックチェーン「コルダ」を基盤に、イスラム法に適合した「イスラム債（スクーク）」の発行を目指す。

ブラジル最大の投資銀行BTGパクチュアルSAとドバイに拠点を持つ投資ファンドのダーマキャピタルは、テゾスのブロックチェーンを使って10億ドル（約1080億円）以上のセキュリティートークンを発行する。

ドバイ土地局（DLD）とテレコム企業エティサラット（Etisalat）は、不動産ブロックチェーン技術に関して提携する覚書（MoU）に署名した。アラブ首長国連符（UAE）拠点のガルフ・トゥデイが6月10日に報じた。

UAEの証券監督当局は、2019年に資本市場向けにICOを導入する考えだ。当局トップがロイターに語った。

ドバイの消費者はまもなく、政府の新しい提携により、ドバイ独自のデジタル通貨を使って商品、サービス、光熱費を支払うことができるようになる見込みだ。

ドバイは「ブロックチェーン裁判所」の研究をスタートした。ブロックチェーン上の紛争を開発するためのスマートコントラクトの開発を行うほか、司法プロセスの効率化を目指す。

中国のEコマース大手のアリババが、同社と同じ名前を使っている「アリババコイン」に対する差止命令を求めた訴訟で、米裁判所はアリババの訴えを退けた。

香港の証券規制当局のトップは、企業が資金調達を行う際、ICOよりもVCを通じた方がより適していると述べた。一般投資家にはICOの案件を選び出すのは困難だからという理由だ。

中国アリババがドバイの仮想通貨アリババコインを商標権侵害で提訴。アリババコインは350万ドル調達済み。