Dubai News

ドバイが、仮想通貨を取り入れるためにさらなる一歩を進めることになる。ドバイ空港フリーゾーン庁（DAFZA）とアラブ首長国連邦（UAE）の証券・商品委員会（SCA）の間に結ばれた新たな同意のおかげだ。

米リップル社は、ドバイ臨海部の金融特区であるドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC）にリージョナルオフィスを開設した。DIFCが7日に発表した。

ドバイの経済開発局（DED）と国営銀行のエミレーツNBDは「UAE KYC ブロックチェーンプラットフォーム」と呼ばれるKYC（本人確認）済みユーザーデータを交換できるプラットフォームの運営を進めている。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ金融特区を運営するドバイ国際金融センター（DIFC）とマシュレク銀行は3月1日、新たなブロックチェーンのデータ共有プラットフォームの公開を発表した。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの経済開発局（DED）は、顧客確認（KYC）に関するブロックチェーンコンソーシアムの設立を発表した。6銀行が参加する。2020年第1四半期に公開する計画。

仮想通貨取引所フォビは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämプロパティーズと連携して、不動産投資家向けに仮想通貨決済を提供する。AMEinfo.comが1月12日に報じた。

中東ドバイに拠点を置く仮想通貨取引所BTSEは、世界初となるビットコイン（BTC）サイドチェーン基盤のネイティブトークン販売をホストする計画だ。ファイナンス・マグネイトが12月10日に報じた。5000万ドル（約54億円）調達予定で、最低投資額は15万ドル（約1600万円）。

世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリファ」建設で知られるドバイのエマール・グループが、米金融機関大手JPモルガンのブロックチェーンを使って独自トークンEMRを年末に立ち上げる。地元メディアのアラビアン・ビジネスが報じた。

ドバイに拠点を置くフィンテック企業Wethaqが、エンタープライズ・ブロックチェーン開発企業R3と戦略的パートナーシップを結んだ。R3のブロックチェーン「コルダ」を基盤に、イスラム法に適合した「イスラム債（スクーク）」の発行を目指す。

ブラジル最大の投資銀行BTGパクチュアルSAとドバイに拠点を持つ投資ファンドのダーマキャピタルは、テゾスのブロックチェーンを使って10億ドル（約1080億円）以上のセキュリティートークンを発行する。

ドバイ土地局（DLD）とテレコム企業エティサラット（Etisalat）は、不動産ブロックチェーン技術に関して提携する覚書（MoU）に署名した。アラブ首長国連符（UAE）拠点のガルフ・トゥデイが6月10日に報じた。

UAEの証券監督当局は、2019年に資本市場向けにICOを導入する考えだ。当局トップがロイターに語った。

ドバイの消費者はまもなく、政府の新しい提携により、ドバイ独自のデジタル通貨を使って商品、サービス、光熱費を支払うことができるようになる見込みだ。

ドバイは「ブロックチェーン裁判所」の研究をスタートした。ブロックチェーン上の紛争を開発するためのスマートコントラクトの開発を行うほか、司法プロセスの効率化を目指す。

中国のEコマース大手のアリババが、同社と同じ名前を使っている「アリババコイン」に対する差止命令を求めた訴訟で、米裁判所はアリババの訴えを退けた。