デジタルマーケティングおよび人工知能（AI）に特化した上場持株会社GDカルチャーグループ（GDC）の取締役会は水曜日、同社の自社株買いプログラムの資金に充てるため、企業トレジャリーに保有するビットコイン（BTC）を売却することを承認した。
今回の決定は、2025年5月にビットコインおよびオフィシャル・トランプ（TRUMP）を中核とする仮想通貨準備金を構築する方針からの転換とみられる。
この承認により、同社は保有するBTCを「1回または複数回の取引」で売却できる。
同社は2月、最大1億ドル相当の自社株を6カ月間にわたり買い戻すプログラムを発表していた。
ヤフーファイナンスのデータによると、GDC株は水曜日の取引終了時点で24％上昇し、1株4.13ドルで取引を終えた。
今回の発表は、仮想通貨市場全体が下落する中で行われた。BTC価格は6万ドルまで下落し、12万6000ドル超の過去最高値から50％以上値を下げた。市場全体の急落は、ビットコインを保有する企業にも悪影響を及ぼしている。
市場高値圏で参入も数カ月で財務ランキング上位に
GDCは2025年9月、パラス・キャピタル・ホールディングの8億7500万ドル規模の買収を通じて7500BTCを取得した。当時のBTC価格は10万9000ドルから11万7000ドルの間で推移していた。この取引を受け、同社株は約28％下落した。
BitcoinTreasuriesのデータによると、GDCはビットコイン保有量で15番目に大きいBTCトレジャリー企業となっているが、BTC投資では約41％の含み損を抱えている。
同社の純資産価値倍率（mNAV）は0.42。mNAVは、企業の時価総額を保有BTCのドル換算価値で割って算出される指標で、ビットコイントレジャリー企業にとって重要な評価基準となる。
市場の下落局面にもかかわらず、記事執筆時点の市場価格で算出すると、同社の7500BTCは約5億1750万ドルの価値を持つ。これは株価急騰後のGDCの時価総額約2億3670万ドルの2倍以上に相当する。
