9月25日に発表されたチェイナリシスの報告によると、2023年7月から2024年6月までの期間において、中東・北アフリカ地域（MENA）は世界全体の仮想通貨取引量の7.5%を占めたという。チェイナリシスは、この期間中に受け取られた総価値を3387億ドルと推定しており、その大部分は機関投資家やプロの投資家によるものであったとした。
報告書によれば、取引の93%が1万ドル以上であり、小口の個人投資家が占める割合はわずか1.8%に過ぎなかった。中東・北アフリカ地域における取引の内訳を見ると、主に中央集権型取引所を通じて行われていた。しかし、報告書はアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが分散型プラットフォームに対して「高い関心」を示していることも指摘している。
Breakdown of value received in the Middle East and North Africa region by transaction size. Source: Chainalysis
アラブ首長国連邦が世界的な仮想通貨ハブに
チェイナリシスは、アラブ首長国連邦が規制の明確化とデジタル資産技術に対する先進的な姿勢により、世界的な仮想通貨ハブとして台頭していることを強調した。2024年8月には、ドバイ初等裁判所が仮想通貨を雇用契約の有効な支払い手段と認め、従業員が法的な労働契約で規定されたデジタルトークンを受け取る権利を持つことを認めた。
この裁判では、原告が法定通貨とエコワットトークンで規定された月給を受け取ることに同意していたが、雇用主からトークンを受け取れなかったため、救済を求めて裁判所に訴えた。2023年の裁判では、原告が金銭的損害を受けたと認められたが、支払いを仮想通貨で行うことは強制されなかった。この立場が2024年8月の判決で覆された。
UAE year-over-year growth in value received by investor class. Source: Chainalysis
2024年9月には、アラブ首長国連邦の金融規制当局が、ドバイでライセンスを取得した仮想資産プロバイダーが国内全域でサービスを提供できるようにするなど、デジタル資産の受け入れに向けたさらなる一歩を踏み出した。ドバイの仮想資産規制当局（VARA）の執行委員会の議長は、UAE証券商品庁（SCA）との新たなパートナーシップが規制プロセスを合理化し、投資家のリスクや詐欺に対する包括的な保証を提供すると語った。
最近では、アラブ首長国連邦の中央銀行が、ハッキング、内部詐欺、保管インフラの損傷から金融機関とその顧客を保護するためのカストディアル保険商品を承認した。
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