Consensus News

イーサリアム共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）メカニズムへの移行こそが、最近批判されているブロックチェーンの電力消費問題に対する「ソリューション」であると主張している。

共和党のトム・エマー下院議員は議会図書館に依頼していた調査の報告書を受け、仮想通貨で取得した利益に関してより明確な課税指針を設けるよう求めた。

仮想通貨カルダノ（ADA）が2020年末までに米国最大の仮想通貨取引所コインベースに上場するかもしれない。カルダノは3日、コインベースのカストディ （資産管理）サービス利用で合意したと発表した。

カンボジア国立銀行のセレイ・チェア局長は、DLT基盤の決済ネットワークの主な目標は米ドルの利用を抑えることであると語った。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、ビットコイン半減期によって新たな登録者の数が急増していると発表した。新規登録者数は、2017年のビットコインバブルのピーク時に見られた水準に迫る勢いだという。

仮想通貨業界のリーダーや金融専門家らは、仮想通貨イベント「コンセンサス」の中で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のプライバシーの影響について議論した。

欧州中央銀行のメルシュ専務理事によれば、ECBはCBDCの調査分析のフェーズを終え、実際にテストをする段階に近づいているという。

毎年恒例の仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント「コンセンサス」が、新型コロナウイルスの影響を受けてニューヨークではなくバーチャル上で開催されることになることが明らかになった。主催者のコインデスクが3月13日に発表した。

米調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏が19日、仮想通貨の冬の時代が終わったことを示す13のサインを確認したとツイートした。

Eコマース大手のイーベイ（eBay）が、決済手段として仮想通貨を受け入れるという噂を否定した。ブルームバーグが5月14日に報じた。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのアームストロングCEOは15日、機関投資家向け保管サービス「コインベース・カストディ」が預かる仮想通貨の総額が10億ドル（約1090億円）を超えていることを明かした。コインデスクが報じた。

製薬大手ファイザーの幹部は、ブロックチェーン技術に関して、「現状取り組んでいるブロックチェーン以上に、生産に関わるブロックチェーンを開発する力を持っている」とアピールした一方で、インフラやガバナンスを共有するという困難な仕事に着手しなければならないのが普及の足かせになっている、との見方を示した。

イーサリアム（ETH）のコア開発者が、長い間待ち望まれていた「コンスタンチノープル」と呼ばれるハードフォークを第708万ブロックで実施することを、今月7日に開かれた隔週の開発者会議で合意した。

ファンドストラット社の共同設立者のトマス・リー氏は、「コンセンサス2018開催後、ビットコインが反騰する」という予測が誤りであったことを認めた。