香港のポール・チャン財務長官は、香港が引き続き仮想通貨に対してオープンで活気ある市場であり続けると表明した。
チャン氏はコンセンシス2025の基調講演で、Web3エコシステムの進化に伴い、香港がデジタル資産分野での地位を強化すると述べた。
「関連インフラと人材育成に大規模な投資を行っている」とし、「サイバーポートとサイエンスパークがWeb3とフィンテックのイノベーション拠点として成長し、大学と業界の連携により、ブロックチェーンの専門家を育成している」と語った。
香港は長年にわたり金融革新の中心地を目指してきた。政府運営のビジネスハブであるサイバーポートWeb3ネットワークには、現在270社以上のブロックチェーン企業が登録されており、この17カ月間で120社以上が新たに加わった。
税制優遇など仮想通貨関連の規制提案
香港は、ヘッジファンド、プライベートエクイティなどに対する仮想通貨利益の課税免除などの施策を提案している。
「成功の鍵は、オープンで公平かつバランスの取れた先進的な規制アプローチを維持することであり、Web3を含む金融イノベーションの持続可能かつ責任ある発展を促進することにある」とチャン氏は述べた。
香港の証券先物委員会（SFC）は、昨年半ばから開始したライセンス制度の下で、これまでに9件の仮想通貨ライセンスを発行している。
最新の発行例として、2024年1月にはパンサートレードとYAXの2つの仮想通貨取引所がSFCのライセンスを取得した。
チャン氏は、「AIが金融に応用される機会が増えており、ブロックチェーンとの融合が新たなユースケースを生み出している」とし、「香港はAIの金融サービス利用に関する明確な方針を打ち出している」と述べた。
