Bittrex ニュース

米仮想通貨取引所のビットトレックスは6月12日、ユーロ建の取引を開始すると発表した。同時に米国拠点のユーザーの取引手数料の値下げも発表した。

スタンダード・トークナイゼーション・プロトコル（STP）ネットワークは、トークンを使ったイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）で、75万ドル（約8100万円）を調達した。即座に完売したという。6月11日にプレスリリースで公表した。

米仮想通貨取引所大手のビットトレックスは6月8日、米国ユーザーを対象に、同月21日から32のコインの取引を中止すると発表した。同社の公式ブログで明らかにした。

仮想通貨の時価総額などデータを提供するコインマーケットキャップ（CMC）は、6月までに取引所が必須データを提供しない場合、ランキングから除外すると発表した。今回の発表は、CMCが提供するデータの正確さに関する昨今の激しい論争に端を発したもの。5月1日に公開された同社6周年記念ブログ記事で明らかになった。

米仮想通貨取引所ビットトレックスは、同プラットフォームで北朝鮮のユーザーが取引を行っているとの事実はないと、4月22日にツイッターで述べた。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は10日、仮想通貨取引所ビットトレックスの仮想通貨ライセンス「ビットライセンス」申請を拒否した。

米仮想通貨分析企業メサーリは26日、選抜された10の取引所のデータからリアルな仮想通貨取引高を算出する指数を発表した。最近、人気データサイトのコインマーケットキャップの取引高に対して水増しされているなど批判の声が高まっており、メサーリはより正確な取引高の算出で差別化を図る狙いだ。

米国の仮想通貨取引所Bittrex（ビットトレックス）は14日、予定していた初のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を中止すると発表した。

米国の仮想通貨取引所Bittrex（ビットトレックス）は14日、OTC（店頭）取引を始めると発表した。OTC取引は米国の機関投資家の間で人気が高まっており、最近、仮想通貨企業も相次いで参入している。

ビットトレックスがマルタを拠点に新プラットフォーム設立すると発表した。米国以外の居住者にサービスを提供していく。

米仮想通貨取引所のビットトレックスは、マルタのブロックチェーン企業パラディウムに出資。10％の株式を取得した。パラディウムは株式に転換できるトークン「ICCO」の発行を計画している。

仮想通貨取引所ジェミニ、ビットスタンプ、ビットレックス、ビットフライヤーUSAは、仮想通貨などデジタル商品の自主規制団体を立ち上げた。

リップルは16日、クロスボーダー決済システムのxRapidに、仮想通貨取引所３社が参加したと発表した。

米シアトルに拠点を置く仮想通貨取引所ビットトレックスは8日、米ドルのペアとしてイーサリアムクラシック（ETC）とリップル（XRP）を追加で取引すると発表した。

マルタ拠点のパラディウム（Palladium）社は10日、仮想通貨取引所ビットトレックスなどと提携し、世界で初めてイニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング（ICCO）を実施する。