インド財務省の金融情報局は、マネーロンダリング防止規制に違法しているとして、バイナンスやクーコイン、フォビなど9つの海外仮想通貨取引所へのアクセスをブロックすると発表した。

この通知を受けた仮想通貨サービスプロバイダーには、グローバルな仮想通貨取引所であるバイナンス、クーコイン、フォビ、クラーケン、Gate.io、ビットレックス、ビットスタンプ、MEXCグローバル、ビットフィネックスが含まれている。12月28日の発表によると、金融情報局は電子情報技術省に対し、これらの企業のURLをブロックするよう要請した。

文書によれば、これまでに31の仮想デジタル資産サービス プロバイダー（VDA SP）が金融情報局に登録している。しかし、多くの海外企業がインドのユーザーを対象にしているにもかかわらず、登録されず、マネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金調達対策（CFT）の枠組みに入っていないと非難している。

国内で運営するデジタル資産プロバイダーは、インド国内に拠点を置くか海外に拠点を置くかに関わらず、金融情報局に登録するなど、特定の規制要件に従う必要がある。一度登録されると、2002年のマネーロンダリング防止法（PMLA）などの規制に従わなければならない。この法律は、顧客のオンボーディングのための本人確認（KYC）ガイドラインを含む、マネーロンダリング活動を防止するための一連の取組を義務付けている。

インドは、2022年のチェイナリシスのグローバル仮想通貨採用指数でトップにランクインし、米国に次いで世界で2番目に大きな市場となった。

仮想通貨の採用が進むにつれて、インドの規制当局は行動を起こしている。インド政府は今年開催されたG20サミットで、国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）の共同勧告に基づいたグローバルな仮想通貨規制の構築を訴えた。

この枠組みは2024年に発表される予定で、仮想通貨企業での高度なKYCルールの導入や、準備金監査の公開などを求める内容になるという。また、国際的に統一された税制も提案している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン