仮想通貨投資会社パラダイムの特別法律顧問ロドリゴ・セイラ氏が、米証券取引委員会（SEC）に対して強硬な姿勢を示した。同氏は、SECが仮想通貨取引所ビットレックスを「不当に」追及し、仮想通貨市場を規制しようと試みていると批判した。

7月11日のツイッタースレッドで、セイラ氏はパラダイムからの法廷意見書の提出後に意見を述べた。「SECが米国の仮想通貨取引所ビットレックスに対して起こした訴訟は、ハウェイテストの不当な使用に依存しているため、却下されるべきだ」と主張した。

7月7日にパラダイムは意見書を提出し、金融規制当局がその管轄権を越えたと主張した。セイラ氏はまた、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長が以前に、仮想通貨取引所には適切な規制枠組みがないと認めていたことを指摘した。このことから、規制当局はこれらの二次流通市場を規制する十分な権限を持っていないことは明白だとしている。

セイラ氏は7月7日のブログ投稿でも同様の主張をし、暗号資産は「投資契約」を含まないため、SECは権限を持っていないと主張した。その結果、暗号資産はSEC管轄下にはないと言う。「SECがコインベースが要求した規制作成に取り組むまで、デジタル資産業界はリンボ（中立地帯）に取り残され、"登録を申し込む"ように言われながらも、それを行う有効な手段がない状況だ」とセイラ氏は述べた。

SECはビットレックスに対して4月17日に訴訟を起こした。その約2週間後の4月30日、ビットレックスはフロリダ州の送金業者ライセンスを返納し、5月8日には最終的に破産申請を行った。

これは、パラダイムがSECによる法的措置に直面した仮想通貨企業を支援するために声を上げた2回目のケースとなる。5月11日にも、パラダイムは法廷意見書を提出し、SECが米国内のデジタル資産企業に対して明確なルールやガイダンスを提供していないと主張したコインベースを支持した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン