米司法省は6月30日、北朝鮮国籍の4人が米国のジョージア州で電子通信詐欺および資金洗浄の罪で起訴されたと発表した。彼らは偽造身分を用いて米国およびセルビアのブロックチェーン企業にリモートIT開発者として潜入し、約91万5000ドル相当の仮想通貨を盗み取ったという。
司法省によると、キム・グァンジン、カン・テボク、ジョン・ポンジュ、チャン・ナムイルの4人は、北朝鮮籍を隠すために偽造・盗難した身分証を使い、米国の企業にリモートIT人材として雇用された。
彼らは2019年にアラブ首長国連邦（UAE）を拠点に活動を開始し、2020年末から2021年半ばにかけて、米アトランタに拠点を置くブロックチェーン企業およびセルビアのバーチャルトークン企業に就職した。
米連邦検事のセオドア・S・ハーツバーグ氏は、これを「リモートIT人材を採用する企業にとって特異かつ重大な脅威だ」と述べている。
仮想通貨を盗み出す
彼らは企業内部へのアクセスを得た後、その権限を悪用して多額の資金を盗み取った。2022年2月、ジョン氏は約17万5000ドルの仮想通貨を流出させ、翌月にはキム氏がスマートコントラクトのソースコードを悪用して74万ドルを盗んだ。
調査によれば、これらの盗まれた資金はミキサーを通じて処理され、不正に入手したマレーシアの身分証を使ってカン氏とチャン氏が管理する仮想通貨取引所の口座に送金された。
米司法省国家安全保障担当のジョン・A・アイゼンバーグ次官補は、「これらの手口は米国企業を標的とし、制裁を回避して北朝鮮の違法プログラム、特に兵器開発に資金を供給するために設計されている」と指摘している。
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米司法省、北朝鮮の仮想通貨詐欺に本格対応
さらに、FBIが米国内16州で同時多発的な捜査を実施し、約30の金融口座、20以上の不正ウェブサイト、そして約200台のノートパソコンを押収した。これらはすべて、北朝鮮の工作員があたかも米国内で業務を行っているかのように見せかけるために使われていたという。
司法省によれば、北朝鮮のIT労働者が米国市民を装い、盗難身分を用いて100社以上の米企業に潜入し、数百万ドルを平壌に送金していたという。さらには機密性の高い軍事データにもアクセスしていた可能性があるとも指摘した。
また、2025年6月には、偽名を使ってリモートでブロックチェーン開発の契約を獲得した北朝鮮人IT労働者が得たとされる仮想通貨774万ドルの没収を求める民事訴訟も提起されている。
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