バイナンスの共同創業者で元CEOのチャンポン・ジャオ（通称CZ）氏は、トランプ米大統領絡みの仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）が発行したステーブルコインと自身を結びつけたブルームバーグの報道を全面的に否定した。
Xへの投稿でCZ氏は、「（競合が仕掛けた）中傷記事だ。あまりに事実誤認が多すぎて、どこから反論すべきかもわからない」と述べた。また「名誉毀損でまた訴えるかもしれない」とも付け加えた。
問題となったブルームバーグの記事は、WLFが発行するステーブルコイン「USD1」の元となるスマートコントラクトのコードをバイナンスが開発したと主張している。また、CZ氏がUSD1を用いた20億ドル規模のUAE系ファンドによるバイナンス投資に関与した直後に、トランプ氏への大統領恩赦を申請したとも報じた。
さらに、USD1トークンの90%以上が現在もバイナンスのウォレットに保管されており、これが年間数千万ドル規模の利息収入を生み出している可能性があると指摘している。
過去にもブルームバーグと法廷闘争
CZ氏はこの投稿の中で、ブルームバーグとの過去の法的対立も引き合いに出している。2024年7月、ブルームバーグの中国語版は2022年に掲載した「バイナンスがポンジスキームを運営している」との報道を撤回し、「虚偽で根拠がない」と謝罪する声明を発表した。
このとき、ブルームバーグは損害賠償の代わりに慈善団体への寄付を行うことで和解していた。
CZ氏は2023年、米当局との和解の一環としてマネーロンダリグ規制違反1件で有罪を認め、4か月間の服役を終えている。2025年5月には、トランプ氏への大統領恩赦を申請していることを明かしており、これが認められれば米国内の仮想通貨企業で再び経営や業務に関与する可能性もある。
トランプ氏の仮想通貨関連事業にはWLFのほか、ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」や仮想通貨業界からの選挙献金などがあり、就任前から野党からの批判対象となっていた。
米議会下院の共和党指導部は現在、3本の仮想通貨関連法案を審議する予定で、その中にはステーブルコインを規制する「GENIUS法案」も含まれている。同法案は当初、トランプ氏の仮想通貨との関係性に懸念を示していた民主党の一部の反対を受けつつも、最終的に超党派の支持を得て上院を通過している。
WSJへの反論も
4月には、米司法省との司法取引の一環としてトロン創設者ジャスティン・サン氏に不利な証言を提供することにCZ氏が同意したとするウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道に対しても、CZ氏はX上で強く否定していた。
「WSJは本気で仕掛けてきているようだ。誰が刑務所に行ったか忘れたのか？司法取引で証言するような人物は刑務所には行かない。保護される」と述べ、「誰かがWSJの記者に金を払って、私を貶めようとしていると聞いた」とも書き込んだ。
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