KYC News

最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は9日、本拠地を欧州オランダから南米パナマに移転すると発表した。

仮想通貨取引所ビットフィネックスは、本人確認（KYC）の検証プロセスを強化し、口座を開設した顧客に個人情報の追加を求めるメールを送付した。

仮想通貨取引所大手ポロニエックスは、完全なKYC（顧客確認）なしで1日1万ドル（約109万円）まで取引できる新たな口座サービスを発表した。

来年1月に施行されるEUのマネーロンダリング規制の影響で、欧州で新たに2つの企業が閉鎖すると発表した。13日にも英国のビットコイン決済企業ボトルペイが閉鎖を発表しており、影響が広がっている。

分散型取引所（DEX）のクリプトブリッジが閉鎖を発表した。

米仮想通貨取引所コインベースは、コンプライアンスに準拠していない口座を識別するシステム向けに、特許を取得した。同社は11月19日に米特許商標庁に申請していた。

セキュリティ研究会社サイファートレースは、2019年第3四半期の仮想通貨関連の詐欺や窃盗の損失総額は1550万ドル（約17億円）で、四半期単位では過去数年間で最低値となったと発表した。今年全体の損失額は44億ドル（約4800億円）とされる。

LINEは11月20日、開発者向けプラットフォームである「LINE Blockchain Platform」を発表した。

元米連邦検察官で現在ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツの投資担当ゼネラルパートナーであるケイティ・ハウン氏は、法定通貨が支配する金融システムはあまり機能していないとの見解を示した。10月22日のインタビューで述べた。法定通貨のマネーロンダリング犯罪の99.9％が起訴されていないとしている。

世界のブロックチェーン関連市場は2024年までに160億ドル（1兆7300億円）を突破する。グローバル・マーケット・インサイツが調査結果を発表した。

仮想通貨取引所バイナンスは、パスポードやIDなどKYC（顧客確認）データ漏洩の被害にあった全ての利用者に対して生涯VIPメンバーシップを提供すると発表した。

仮想通貨取引所バイナンスは8月23日、同取引所利用者のものとして拡散されたKYC（顧客確認）データに対する調査について、更新情報を発表した。それによれば、漏洩したデータは外部KYCサービス事業者が処理した画像と一部が一致するという。

シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーンの業界団体である「仮想通貨企業・スタートアップ協会（ACCESS）」はこのほど、仮想通貨企業のアンチマネーロダンリグ（AML）やテロ資金供与対策（CFT）に関する実施規則​​を公開した。

仮想通貨取引所バイナンスから個人情報データを盗んだと主張する者が、データを公開する用意をしているという。

米仮想通貨決済のビットペイは、3000ドル（約32万円）以上の購入など高額取引をするユーザーに対し、パスポート番号やID写真を要求すると発表した。8月1日に述べた。ただし、ビットペイとコペイ（Copay）アプリを利用する人から人への決済には適応されない。