KYC ニュース

世界経済フォーラムの最新リポートによると、世界の何十もの中央銀行が現在または近いうちに中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発に向けて取り組みを開始している。

仮想通貨ウォレットのMyEtherWallet（MEW）は、仮想通貨金融サービス企業のBityと共同で、本人確認（KYC）の手続きなしで仮想通貨を法定通貨に交換するプラットフォームをリリースした。

ブロックチェーン上の資金の流れを追跡する調査会社Chainalysis（チェイナリシス）が12日、ベンチャーキャピタル大手Accelなどから3000万ドル（約33億円）の資金調達をしたと発表した。

ハイテク株で構成される世界第2位の株式市場ナスダックが、7つの仮想通貨取引所がナスダックの市場監視技術を使っていることを明らかにした。

オランダで仮想通貨のサービスを提供する業者は、近いうちにオランダの中央銀行から免許を取得することが義務付けられるようになると伝えられた。

仮想通貨取引所のバイナンスは、金融ソフトウェア企業リフィニティブの提供する自動顧客確認（KYC）アプリケーションの利用を開始する。

信用不安に直面する仮想通貨取引所ビットフィネックスは16日、「改善された」法定通貨の預金システムを導入したと発表した。

仮想通貨取引所バイナンスは15日、法定通貨と仮想通貨の取引が可能な取引所をウガンダで今週中にも開始すると発表した。

スイス銀行協会は21日、仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップとビジネスを行う意欲のある銀行に対して、ガイドラインを発表した。

大手銀行や商社、資源企業のグループは、ブロックチェーンを使ったコモディティ取引プラットフォームを年内にもリリースする。シティやBNPパリバのほか、三菱UFJ銀行などが参加している。

米議会のテロおよび不正融資に関する小委員会は、仮想通貨を使ったテロ資金調達について議論。テロリストにとって仮想通貨による資金調達は大きな成功を収めていないと結論付けた。

トルコのボルサ・イスタンブルー 証券取引所（BIST）は、ブロックチェーン基盤の顧客データベースを開発した。

中国大手保険会社の中国人民保険（PICC）がVeChainなどと提携し、データ管理や処理などにブロックチェーン技術を導入する。

仮想通貨取引所コインベースが15日、サンフランシスコ拠点で分散型個人認証システムを開発・運営するディストリビューテッド・システムズ（Distributed Systems）社を買収したと発表した。

英本拠で送金サービスを提供するトランスファー・ゴーが、送金企業としては世界で初めて、仮想通貨取引を開始した。ブルームバーグが27日に伝えた。