KYC News

仮想通貨取引所パックスフルは、ブロックチェーンでの不正を追跡するチェイナリシスと提携して、セキュリティを強化する。

仮想通貨ポンジスキームのプラストークンに関する新しいレポートが発表された。レポートによれば、プラストークンは、認可された仮想通貨取引所でビットコインを売却していたという。

​​​​​​​情報セキュリティ企業IntSightsが2月27日に発行したレポートによると、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨がラテンアメリカでの組織犯罪グループやハッカーのツールになっているという。

米格付け機関ムーディーズは、アラブ首長国連邦（UAE）新たなブロックチェーン基盤の顧客確認（KYC）プラットフォームは同国の貸付業者らに有効だとした。同国メディアのザ・ナショナルが2月26日に報じた。資産内容の質を向上させて利益を押し上げるとしている。

オーストラリアの証券取引所（NSXA）を運営するNSXは、同日決済可能なブロックチェーンベースのプロジェクトを目指し、決済承認サービスのiSignthis (ISX)と共同でベンチャーを立ち上げた。2月20日に発表した。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの経済開発局（DED）は、顧客確認（KYC）に関するブロックチェーンコンソーシアムの設立を発表した。6銀行が参加する。2020年第1四半期に公開する計画。

米金融大手ウェルズ・ファーゴのベンチャー部門であるウェルズ・ファーゴ・ストラテジック・キャピタルは、マネーロンダリング対策（AML）など金融犯罪防止用ブロッックチェーン監視サービスを展開するエリプティックに、500万ドル（約5億5000万円）を出資した。2月13日に発表した。

人気のあるビットコイン取引プラットフォームであるローカルビットコインは、「デューデリジェンスプロセスの強化」を理由に、一部のユーザーアカウントを停止している。

ウクライナのオクサナ・マルカロワ財務相は、ウクライナ当局は違法に取得した資産を押収するために「仮想通貨ウォレットをブロック」することができると語った。

最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は新しいKYC（本人確認）ポリシーを発表した。

最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は9日、本拠地を欧州オランダから南米パナマに移転すると発表した。

仮想通貨取引所ビットフィネックスは、本人確認（KYC）の検証プロセスを強化し、口座を開設した顧客に個人情報の追加を求めるメールを送付した。

仮想通貨取引所大手ポロニエックスは、完全なKYC（顧客確認）なしで1日1万ドル（約109万円）まで取引できる新たな口座サービスを発表した。

来年1月に施行されるEUのマネーロンダリング規制の影響で、欧州で新たに2つの企業が閉鎖すると発表した。13日にも英国のビットコイン決済企業ボトルペイが閉鎖を発表しており、影響が広がっている。

分散型取引所（DEX）のクリプトブリッジが閉鎖を発表した。