KYC News

P2Pによる仮想通貨取引所の大手であるローカルビットコインが、2020年におけるプラットフォーム上の違法資金の量を大幅に削減することに成功したという。

このたび外為FXトレーダーにはおなじみの『MT5』を使用した仮想通貨FXプラットフォームがローンチされた。これを機会に、新たな資金が仮想通貨市場に流れ込む可能性もありそうだ。

6月1日に発表されたこのパートナーシップは、バイナンス・コリアが、金融活動作業部会（FATF)のトラベルルールに基づく、マネーロンダリング防止（AML）を準拠するのに役立つことになる。

デジタルドルプロジェクトが5月28日にホワイトペーパーをリリースした。これは中央銀行デジタル通貨（CBDC）について30ページにわたって説明している。

仮想通貨（暗号資産）分析企業チェイナリシスが主催した5月27日のインタビューで、米国の規制機関である金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長は、規制当局は敵ではないと主張している。

仮想通貨取引所パックスフルは、ブロックチェーンでの不正を追跡するチェイナリシスと提携して、セキュリティを強化する。

仮想通貨ポンジスキームのプラストークンに関する新しいレポートが発表された。レポートによれば、プラストークンは、認可された仮想通貨取引所でビットコインを売却していたという。

​​​​​​​情報セキュリティ企業IntSightsが2月27日に発行したレポートによると、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨がラテンアメリカでの組織犯罪グループやハッカーのツールになっているという。

米格付け機関ムーディーズは、アラブ首長国連邦（UAE）新たなブロックチェーン基盤の顧客確認（KYC）プラットフォームは同国の貸付業者らに有効だとした。同国メディアのザ・ナショナルが2月26日に報じた。資産内容の質を向上させて利益を押し上げるとしている。

オーストラリアの証券取引所（NSXA）を運営するNSXは、同日決済可能なブロックチェーンベースのプロジェクトを目指し、決済承認サービスのiSignthis (ISX)と共同でベンチャーを立ち上げた。2月20日に発表した。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの経済開発局（DED）は、顧客確認（KYC）に関するブロックチェーンコンソーシアムの設立を発表した。6銀行が参加する。2020年第1四半期に公開する計画。

米金融大手ウェルズ・ファーゴのベンチャー部門であるウェルズ・ファーゴ・ストラテジック・キャピタルは、マネーロンダリング対策（AML）など金融犯罪防止用ブロッックチェーン監視サービスを展開するエリプティックに、500万ドル（約5億5000万円）を出資した。2月13日に発表した。

人気のあるビットコイン取引プラットフォームであるローカルビットコインは、「デューデリジェンスプロセスの強化」を理由に、一部のユーザーアカウントを停止している。

ウクライナのオクサナ・マルカロワ財務相は、ウクライナ当局は違法に取得した資産を押収するために「仮想通貨ウォレットをブロック」することができると語った。

最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は新しいKYC（本人確認）ポリシーを発表した。