ブロックストリームの共同創業者であり、ハッシュキャッシュの発明者として知られるアダム・バック氏は23日、上場企業によるビットコイン（BTC）の準備資産採用が、仮想通貨投機家にとって「新たなアルトシーズン」になっていると述べた。
「ビットコイン準備資産の季節（TSRY SZN）こそが、投機家にとっての新たなアルトシーズン（ALT SZN）だ」とバック氏は語り、「今こそアルトコインを手放し、BTCまたはBTC準備企業に乗り換えるべき時だ」と続けた。
バック氏によれば、ビットコイン準備企業は「1株あたりのビットコイン保有量を増やすために、繰り返しBTCを購入している」といい、転換社債の発行など様々な資金調達手段を用いて世界初の仮想通貨を蓄積しており、投資家にとって魅力的な存在になっているという。
こうした発言は、企業によるビットコイン採用の急増と重なる。6月5日以降、ビットコインを保有する上場企業の数は2倍に増加している。
少なくとも240社の上場企業が現在、ビットコインをバランスシートに保有しており、数週間前の124社から倍近くに増加している。これは、ビットコインの総供給量の約3.96％に相当すると、BitcoinTreasuries.NETが報告している。
アダム・バック氏は以前、機関投資家や政府によるビットコイン採用が進めば、ビットコインは200兆ドル規模の市場機会になると予測していた。これは、ビットコイン準備企業が「ハイパービットコイン化（hyperbitcoinization）」に先行して動いているという見方に基づいている。この理論上の将来像では、ビットコインがインフレ傾向にある法定通貨に取って代わり、世界最大の通貨となるという。
しかし一方で、ビットコイン準備企業は株主にとって新たなリスクもはらんでいる。たとえば、日本の投資会社メタプラネットの場合、5月27日時点で「ビットコイン・プレミアム」が59万6,154ドルに達しており、同社株式を通じたビットコインの間接保有には、実際のビットコイン価格の5倍以上のコストが発生していた。
ビットコイン投資でアルトコイン損失を相殺する可能性も
それでもアダム・バック氏は、ビットコインに特化した企業が、アルトコインで被った損失を回復する一つの道になり得ると主張している。
「彼らにはアルトから抜け出す道を見つけるよう促していた」と、バック氏は月曜にXで投稿し、「ビットコイン準備企業を通じてBTCに乗り換えることで、損失を取り戻せるかもしれない」と続けた。
企業によるビットコイン採用は加速を続けている。6月12日には、ナスダック上場のMercurity Fintech Holdingが、8億ドルを調達して「長期的な」ビットコイン準備資産を構築する計画を発表した。
その3日前には、パリ拠点の仮想通貨企業The Blockchain Groupが、3億4,000万ドルを調達して法人向けのビットコイン準備資産を構築する計画を発表しており、欧州における機関投資家の関心の高まりがうかがえる。
一方で勢いに欠けるアルトコインも、機関投資家の採用による恩恵を受けつつある。ナスダック上場のフィットネス機器メーカー、Interactive Strengthは6月11日、Fetch.ai（FET）トークンの準備資産を構築するために5億ドルを調達する計画を発表したと、コインテレグラフが報じている。
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