今年１月２６日に仮想通貨取引所コインチェックから盗まれた約５８０億円分のＮＥＭ（ＸＥＭ）の一部が、バンクーバーの仮想通貨取引所にたどり着いていたことが分かった。米ＢＩＧ ブロックチェーンインテリジェンスグループ社が３月１日付のプレスリリースで伝えた。

　日本共産党中央委員会の「しんぶん赤旗」も今月２日、ハッキングされた２４００万ＮＥＭが現在、日本のＮＥＭ取引所であるザイフにあると報じた。

　同紙は、ザイフを運営するテックビューロは金融庁に登録された仮想通貨交換業者で、顧客の身元を確認する義務があると指摘。同社の持つ情報が「犯罪者の身元を明らかにする役に立つ」と報じた。

　ＮＥＭ開発チームによる新たなタグ付けシステムのおかげで、盗まれたＮＥＭは追跡することができる。このシステムは、盗まれたＮＥＭが受領されるとアカウントがタグ付けされ、ハッカーの１１個のウォレットアドレスに付けられた以下のメッセージで仮想通貨取引所に注意を促すものだ。

　「coincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades : owner_of_this_account_is_hacker」（コインチェックから盗まれた資産だ。取引を承認してはいけない：このアカウントの所有者はハッカーである）。

　この自動タグ付けシステムにより、仮想通貨取引所はハッカーのアドレスを容易に特定し、ハッカーがＮＥＭを他の仮想通貨や法定通貨に交換することを禁止できる。

　このタグ付けシステムを報じたコインテレグラフの記事には、盗まれたＮＥＭが「莫大」なため、「ハッカーが小規模な仮想通貨取引所経由で盗んだＮＥＭを交換したり資金洗浄する事は考えにくく＜中略＞現段階では、ハッカーにとって安全な選択肢は盗んだＮＥＭを手放さないことだけだ」としていた。

　だがＢＩＧによると、ハッカーは盗んだＮＥＭをバンクーバーに本社を置く取引所を通して動かそうとし、その後それを日本に送り返した可能性があるということだ。ブルームバーグは、ＢＩＧの共同創設者であるショーン・アンスティ代表はその取引所、トランザクションに関わるＮＥＭの量、日本の送り先についての情報を提供することを断ったと記した。

　ハッキングに使われた１１個のウォレットアドレスのうち６個は、１月から１～１００００コイン以上の少額のＮＥＭを動かしている。

　これらのアドレスのうち１つは、３月１日に行われた最後の約７ＮＥＭの移動の際に以下の日本語のメッセージを付けている。

　「この購入は犯罪者のビットコインアドレスを特定するためのものであり、自己の利益を目的としていない」。

　他の５個のウォレットアドレスは、２月から３月１日にかけて３０万ＮＥＭ弱から５００万、１０００万、２０００万ＮＥＭ単位での高額の移動を１つのアカウントに行っている。

　ＢＩＧ社はブルームバーグに対し、カナダの取引所での巨額のＮＥＭトランザクションが同社の科学捜査部門の注意を引いたと語った。

　「調査が必要な相当額だと感じた。彼らはドアが閉ざされる前にＮＥＭを動かそうとしているが、動かすべきものはまだ沢山ある」。

　自社サイトで「ブロックチェーン技術の捜査とデータ分析のデベロッパー」であるとしているＢＩＧは、カナダと米国の警察に提出するために調査結果のすべてのデータをまとめる予定だと記している。