Hackers News

ベタービジネスビューロー（BBB：商業改善協会）が3月2日に公開した報告書によると、仮想通貨関連の詐欺が増加し続けており、2019年、北米で2番目にリスクが高い詐欺だったことがわかった。

米コロンビア地区の地方裁判所プログラム・オン・エクストリーミズムのシェイマス・ヒューズ裁判官は、大規模な仮想通貨窃盗を巡る裁判所文書を公開した。中国籍の個人2人に対するケースで、昨年大陪審が実施されていた。

仮想通貨IOTA（MIOTA）は、今月12日に発覚した公式ウォレットへのハッキングを受け、公式ウォレットであるトリニティのユーザーに対してパスワードをすぐに変更し、シード移行ツールを使用して資産を保護することを強く推奨している。

2月12日にIOTA（MIOTA）の公式ウォレットがハッキングされたのを受け、IOTA財団はトリニティウォレットのデスクトップバージョンをアップデートした。

マイクロソフトが開発するウェブブラウザ「Microsoft Edge」は、マルウェアのクリプトジャックをブロックする。同社広報担当が2月10日、コインテレグラフに述べた。

北朝鮮のインターネット利用が過去３年間で増加し、同国の仮想通貨を使った犯罪に影響していることを指摘するレポートが公表された。

イタリア拠点の仮想通貨取引所Altsbitは、今年5月8日に営業を停止する。2月5日のハッキング被害で「ほぼすべての資産」を喪失したとされる。

ハッカーグループ「Maze」が、米国の法律事務所5社に不正アクセスし、各事務所に対し100ビットコイン（約93万3000ドル＝約1億円）超の身代金2件を要求した。サイバーセキュリティ企業Emsisoftがコインテレグラフに共有したデータによる。5社のうち2社が2月1日に向けての24時間以内にハッキング被害にあった。

米国の仮想通貨取引所クラーケンの研究所は先月31日、仮想通貨ハードウォレットのトレザー（Trezor）にセキュリティー上の深刻な欠陥があると発表した。

米プロバスケットボール（NBA）の元スターであるコービー・ブライアント氏の悲劇をサイバー犯罪者たちが悪用している。マイクロソフトのセキュリティ・インテリジェンスユニットが先月31日にツイートした。

イングランド・ウェールズの高等法院が昨年12月、仮想通貨取引所ビットフィネックスに、ランサムウェアの被害と引き換えに支払われた86万5000ドルのビットコインを凍結するよう命じていたことがわかった。

北朝鮮政府が支援するとされるハッカー集団「ラザルス」が仮想通貨を盗むために新たな手法を採用している。サイバーセキュリティ企業大手カスペルスキーが8日にレポートを出した。

イーサリアム開発企業のパリティは12月31日、「攻撃が進行中である可能性があるため」、パリティのイーサリアムノードをアップロードするよう要請した。

米司法省は12月18日、サイバー犯罪集団「ダークオーバーロード」のメンバーとされるネイサン・ワイアット容疑者が英国から引き渡され、米ミズーリ州において起訴したと発表した。起訴内容は、同州内の企業から個人情報など機密情報を盗み出し、仮想通貨ビットコイン（BTC）による身代金を支払わない場合闇市場で公開すると脅迫したというもの。

ヴィチェーン（VeChain）財団は、財団の買戻しプログラムに割り当てられたウォレットを標的とするハッカー攻撃を受けた。発表によると、正体不明のハッカーはヴィチェーン財団のウォレットから11億VET（約660万ドル相当、約7.2億円）を移動させた。