ハッカー ニュース

英イングランド在住の19歳男性、エリオット・ガントン容疑者は、数千ポンド相当の仮想通貨を報酬として、個人情報データの不正販売やハッキングを行った罪を認めたという。同容疑者は、ノーリッチ・クラウン裁判所から20ヵ月の禁固刑を宣告され、40万ポンド（約5170万円）の返済を命じられたそうだ。

仮想通貨取引所バイナンスから個人情報データを盗んだと主張する者が、データを公開する用意をしているという。

2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル（約4500億円）に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース（CipherTrace）が8月12日、報告書で述べた。

今年5月にハッキング被害を受け、仮想通貨取引所バイナンスから流出した7000BTCのうち、4836BTCが「仮想通貨タンブラー（暗号通貨ミキシングサービス）」であるチップミキサーで資金洗浄が行われている疑いがあることがわかった。

サイバーセキュリティ企業のファイア・アイは7日、中国政府が支援するハッカー集団が仮想通貨やゲーム企業などをターゲットにしたサイバー攻撃を行っていたとするレポートを公表した。

仮想通貨取引所大手バイナンスは7日、ハッカーがバイナンス利用者の個人情報にアクセスしたという主張に反論した。誤った情報を流した個人を特定した人には最大25BTC（約3000万円）の懸賞金を出すと述べた。

米国人投資家マイケル・テルピン氏が、ハッカーに大量の仮想通貨が盗まれたのは、大手通信事業者AT&Tの関係者がテルピン氏への電話番号へのアクセスを供与したためだとして、テルピン氏が同社に対して米連邦通信法違反として訴えている裁判で、連邦裁判所はテルピン側の訴訟を棄却した。

サイバー犯罪において、仮想通貨を対象としたランサムウェア、ボットネット、バックドアが、仮想通貨マイニングを対象としたマルウェアより盛んになっているとみられる。スカイボックス・セキュリティが最近、脆弱性に関する報告書を公開した。

ブロックチェーンセキュリティ企業サーティックは、ネイティブのサーキットチェーン・ブロックチェーンを公開した。同社が7月22日にブログで発表した。包括的に安全なブロックチェーンインフラを提供するのが狙いだとしている。

ポーランドの仮想通貨取引所ビットマーケットは7月8日、同社ウェブサイト上においいて流動性の喪失を原因とする閉鎖を発表した。米SNSレディットでは、この閉鎖について「ハッキングの事実を隠しているという顧客の告発にはまったく対処しなかった」という書き込みがなされた。

ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが、今はなき仮想通貨取引所マウントゴックスの債権者のビットコイン支払い請求権を購入している。コインデスクが8日に報じた。

匿名仮想通貨モネロ（XMR）で9つの脆弱性が見つかった。そのうちの1つは、仮想通貨取引所から仮想通貨を盗むために悪用される可能性があったものだという。

英国最大のスーパーマーケットチェーン「テスコ（Tesco）」は、ツイッター公式アカウントをハッカーに乗っ取られ、仮想通貨ビットコイン（BTC）関連の詐欺に利用された。

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの創業者ジェド・マカレブ氏は、同取引所を利用していたトレーダー2人に訴訟を起こされていることが、5月19日に裁判所に提出された文書で明らかになった。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、2700万ドル（約29億円）相当の仮想通貨を盗んだ疑いで6人を逮捕したと発表した。被害者は12ヵ国で4000人以上に及ぶという。