Hackers News

インドの大手仮想通貨（暗号資産）取引所BuyUCoinで、32万5000人分の個人情報が流出した可能性が出ている。

2020年12月に突然運用を停止したロシアの仮想通貨取引所ライブコイン（Livecoin）は、業務を停止すると発表した。

ロシアのマイナーな仮想通貨取引所であるLivecoinは、クリスマスイブの日にハッカーの攻撃を受け、突然運用を停止した。Livecoinのメインページによると、取引所は「慎重に計画された攻撃」を受け、すべてのサーバー、バックエンド、ノードへのコントロールを失った。

ハッキング被害を受けた仮想通貨取引所Exmoは、ハッカーが取引所のポロニエックスを通じて数百萬ドルの仮想通貨を引き出したため、大量の流出した資金を回収することができないでいる。

英国拠点の仮想通貨取引所Exmoは21日、ハッキングによってビットコインなど主要な仮想通貨が大量にホットウォレットから流出したことを明らかにした。

今年初めにハードウェアウォレットプロバイダーのレジャー社のマーケティングデータベースがハッキングされた。ハッカーが同社の数千人分のユーザーデータを公開したことで、レジャー社は集団訴訟の可能性に直面している。

米財務省と商業省国家通信情報局（NTIA）の情報がハッキングされたとの報道を受けて、仮想通貨関係者は「ビットコインはハックされない」と即座に反応した。

9月に2億7900万ドル（約300億円）ほどの仮想通貨（暗号資産）が流出した仮想通貨取引所KuCoinは22日、「全トークンの入出金サービスが復旧した」と発表した。

9月に2億7900万ドル（300億円）ほどの仮想通貨（暗号資産）が流出した取引所KuCoinは、11月11日、大半の資金を回収したと発表した。KuCoinの共同創業者兼CEOであるジョニー・リュー氏によると、ハッキングで失った資金の84％を回収した。

仮想通貨（暗号資産）関連の犯罪は2020年に減速しているようだ。ただ、成長する分散型金融（DeFi）セクターではハッキング被害が増加している。

仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーン関連のハッキングは2020年に減少しているとのレポートが公開された。

分散型金融（DeFi）のイールドファーミングプロトコルであるハーベスト・ファイナンス（Harvest Finance）で26日、総額2400万ドル（約25億ドル）がハッキングされたことがわかった。

ザ・エイジやニューヨークタイムズの報道によると、金支持者でビットコイン否定派であるピーター・シフ氏が保有する銀行が脱税容疑で捜査対象となっていることがわかった。

民事再生中の仮想通貨（暗号資産）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は15日、再生計画案の提出期限を延長すると発表した。これにより、再生計画案の提出期限は今年12月15日に変更となった。

仮想通貨（暗号資産）取引所KuCoinでのハッキングの後、ハッカーは盗んだ仮想通貨を分散型取引所（DEX）に移し続けている。