コインチェックニュース

マネックスグループは12日、都内でメディア向け事業説明会を開催し、米国子会社であるトレードステーションが2019年度第1四半期に仮想通貨トレーディング事業を開始することを明らかにした。またアジア・パシフィック地域でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）やセキュリティ・トークン・オファリング（STO）などの新規ビジネ...

コインチェックは26日、リップル（XRP）とファクトム（FCT）の入金と購入を再開したと発表した。これによりコインチェックが取り扱う仮想通貨すべてで取引が可能となる。

テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifの口座数が73万口座であることがわかった。フィスコが14日に発表した2018年１～9月期の決算短信で記載されている

サイバーセキュリティ企業グループIBは、仮想通貨取引所のセキュリティ格付けを発表した。

コインチェックは30日、新規口座開設と一部仮想通貨の入金・購入を再開。また従業員数が１月から2倍に拡大し、内部管理体制を強化してきたことも明らかにした。

コインチェックは30日、新規口座開設の再開を発表した。コインチェックでは1月に発生した不正流出事件を受け、長期にわたって新規口座開設は中止されていた。また一部仮想通貨の入金・購入も再開する。

マネックスグループの松本大CEOは29日に2018年４～9月期決算を発表。コインチェックの仮想通貨事業については「業務再開できれば、早期に黒字化可能」との考えを示した。金融庁から登録を取得できる時期については明言せず。

18年でこれまでに起こった主要なハッキングの経緯とその結果をまとめた。

クラーケンは先週ＮＹ州から出された質問状についてブログ上で批判した。また日本からの撤退の理由は、当局の監督強化が理由だったことも明らかにした。将来的には再参入も検討したいとしている。

マネックスが買収を発表したコインチェックとマウントゴックスはどう違うのか。伝統的金融機関はハッキングされた仮想通貨取引所を救えるか

コインチェック・ストーリー：史上最大の盗難からどう立ち直るか。マネックスの買収と市場からの好意的反応。

仮想通貨市場の合計時価総額は、18年第１四半期で約48％減少した。主要通貨の中では、リップルが78％減と下落幅が一番大きかった。

マネックス証券を運営するマネックスグループは、コインチェックに対して買収提案を行った。買収額は数十億円規模。日本経済新聞社が報じた。

15人がコインチェックを集団提訴。出金停止により損失拡大、8200万円の損害賠償請求

日本の報道機関の報道によると、コインチェックから流出したＮＥＭ約580憶円分がほぼ全額、ほかの仮想通貨に交換された。交換された仮想通貨は追跡が難しく、現金化された可能性もある。