コインチェックニュース

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは16日、新型コロナウィルスのショック以降の仮想通貨投資についてユーザーアンケートを実施し、その結果を発表した。

コインチェックの蓮尾聡社長は、仮想通貨（暗号資産）取引所に加え、ステーキングやレンディング、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）、NFT（ノンファンジブルトークン）といった領域までカバーすることで、「新しい価値交換を支えるプラットフォーム」を目指すと語った。

暗号資産交換業者コインチェックは10日、バーチャル株主総会支援サービス「シェアリー（Sharely）」の提供を開始したと発表した。2021年3月までに50社への導入を目指す。

暗号資産交換業者のコインチェックは9日、ノンファンジブルトークン（NFT）のマーケットプレイス事業において、シンガポール拠点の「Enjin」との連携を開始したと発表した。Enjinが提供するブロックチェーン資産発行ツールを使い、人気ゲーム「マインクラフト」で利用可能なNFTを、コインチェックが将来開始するNFTマーケットプレイスで取り扱うことを目指す。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックで8日、仮想通貨IOSTが上場した。コインチェックでは14番目の新規仮想通貨となる。IOSTの価格は過去24時間で約27％上昇しており、新しい仮想通貨に対する期待感があるようだ。

コインチェックは27日、ノンファンジブルトークン（NFT)を仮想通貨（暗号資産）と交換できるNFTマーケットプレイスの事業化について検討を開始したと発表した。2020年度内のサービス提供開始を目指す。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックがIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を始めることがわかった。マンガアプリ配信を手がけるLink-Uが立ち上げた共同出資会社で仮想通貨を使った資金調達の支援事業を開始する。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックのバーチャル株主総会の支援サービス「シェアリー」。コインチェック共同創設者兼専門役員の大塚雄介氏は、企業からの問い合わせに「手応えを感じている」と話している。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックの足元での取引高が増加していることがわかった。今週の仮想通貨の取引高が、前週比で2～3倍に増加した。

マネックスグループは29日、2020年4～6月期の決算を発表した。マネックス傘下の仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックによるクリプトアセット事業は前年同期比で営業収益は減収となったものの、セグメント利益は1億円の黒字を確保している。

4月以降、日本では10万円の特別定額給付金が支給されている。米国最大の仮想通貨取引所コインベースで見られたように、新型コロナ対策用の政府からの給付金をそのまま取引所に入金した日本人は多かったのだろうか？ビットバンク、ビットフライヤー、コインチェックのデータによると、日本では給付金による仮想通貨購入への影響は限定的だったことがわかる。

仮想通貨（暗号資産）取引所の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月1日、マネックス証券が第一種会員として入会したと発表した。

日本国内で仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンを本業とすると回答した企業の割合は、430社のうち153社と全体の35.58%だった。マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクの調査で明らかになった。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは25日、バーチャル株主総会サービスの公式サイトを公開した。新サービス「シェアリー（Sharely）」といい、今年秋以降に一般提供開始を予定している。

コインチェック共同創業者で、現在は専門役員を務めている大塚雄介氏が、今年2月以降のビットコインの価格動向について分析を行っている。