コインチェックニュース

仮想通貨取引所コインチェックは7日、貸仮想通貨サービスで新しい貸付プランを導入すると発表した。新しいプランは貸付期間が180日間で年率4％の利用料を得ることができる。

仮想通貨取引所コインチェックは26日、仮想通貨取引に「プライスリミット（注文可能幅）」を導入すると発表した。導入は4月1日からで、ビットコインの板取引を提供する「取引所」サービスで導入する。

コインチェックの親会社であるマネックスグループは、株主優待の1つとして、ビットコインを提供する。

コインチェックは2017年にエアドロップ（無料配布）で受け取った仮想通貨ステラ2800万XLMを利用者に付与する。12日にステラを上場させたことを受けて発表した。

仮想通貨取引所コインチェックは11月1日、新たに仮想通貨ステラ（XLM）の取り扱いを11月12日から開始する予定であると発表した。国内でのステラの取扱いは初となる。

マネックスグループは28日、2020年3月期第2四半期（7-9月期）の決算を発表した。4月から始まった上げ相場が一服したため、傘下の仮想通貨取引所コインチェックにおけるトレーディング収益は前期比で約40％のマイナスだったが、登録ユーザーは増加した。

フェイスブックが独自仮想通貨リブラの構想を発表してから約3ヶ月。米国や仏独をはじめとする欧米各国から批判で、強い逆風がさらされている。その一方で、中国人民銀行はリブラに対抗する形で、人民元のデジタル通貨を発行する計画を公表した。マネックスグループの松本大CEOにデジタル通貨の未来についてインタビューを行った。

仮想通貨取引所コインチェックは31日、モナコイン（MONA）の取引を開始すると発表した。

マネックス証券が個人投資家向けにビットコインなどデジタル通貨の提供開始を検討している。

仮想通貨取引所コインチェックは15日、大口取引の顧客を対象としたOTC（店頭）取引の対象に仮想通貨イーサリアム（ETH）とリップル（XRP）を追加したと発表した。コインチェックは今月1日よりビットコイン（BT）を対象としたOTC取引を開始している。

仮想通貨取引所コインチェックは1日、大口取引の顧客を対象とした大口OTC（店頭）取引サービスの取扱を開始したと発表した。

マネックスグループは27日、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの取締役・執行役員の異動を発表した。

去年1月のコインチェック事件からのマーケットの動きを勝屋氏や和田氏はどう捉えているのか？今後の目標は何か？また、和田氏が仮想通貨に感じる魅力は何か？Q&Aセッションを通して明らかになった。

仮想通貨交換業者のコインチェックは8日、顧客資産保護のため、仮想通貨イーサリアム・クラシック（ETC）の入出金を一時停止している。

マネックスグループは12日、都内でメディア向け事業説明会を開催し、米国子会社であるトレードステーションが2019年度第1四半期に仮想通貨トレーディング事業を開始することを明らかにした。またアジア・パシフィック地域でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）やセキュリティ・トークン・オファリング（STO）などの新規ビジネスにも取り組む考えを示した。