コインチェックニュース

仮想通貨（暗号資産）取引所の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月1日、マネックス証券が第一種会員として入会したと発表した。

日本国内で仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンを本業とすると回答した企業の割合は、430社のうち153社と全体の35.58%だった。マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクの調査で明らかになった。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは25日、バーチャル株主総会サービスの公式サイトを公開した。新サービス「シェアリー（Sharely）」といい、今年秋以降に一般提供開始を予定している。

コインチェック共同創業者で、現在は専門役員を務めている大塚雄介氏が、今年2月以降のビットコインの価格動向について分析を行っている。

金融庁登録の仮想通貨取引所コインチェックは、政府が掲げるリモートワークを主軸とした「新しい働き方」を実現すべくリモートワークを6月1日より試験導入する計画であることをコインテレグラフジャパンに対して明かした。

コインチェックによる仮想通貨事業は、税引前利益は2億9300万円の黒字（前年度は17億3200万円の赤字）となり、マネックスグループ入り後で初の黒字となった。

仮想通貨取引所コインチェックは23日、仮想通貨の自動積立サービス「Coincheckつみたて」でアルトコイン7通貨のサポートを開始したと発表した。積立サービスは昨年11月から手掛けていたが、対象はビットコイン（BTC）のみだった。

仮想通貨取引所コインチェックは7日、貸仮想通貨サービスで新しい貸付プランを導入すると発表した。新しいプランは貸付期間が180日間で年率4％の利用料を得ることができる。

仮想通貨取引所コインチェックは26日、仮想通貨取引に「プライスリミット（注文可能幅）」を導入すると発表した。導入は4月1日からで、ビットコインの板取引を提供する「取引所」サービスで導入する。

コインチェックの親会社であるマネックスグループは、株主優待の1つとして、ビットコインを提供する。

コインチェックは2017年にエアドロップ（無料配布）で受け取った仮想通貨ステラ2800万XLMを利用者に付与する。12日にステラを上場させたことを受けて発表した。

仮想通貨取引所コインチェックは11月1日、新たに仮想通貨ステラ（XLM）の取り扱いを11月12日から開始する予定であると発表した。国内でのステラの取扱いは初となる。

マネックスグループは28日、2020年3月期第2四半期（7-9月期）の決算を発表した。4月から始まった上げ相場が一服したため、傘下の仮想通貨取引所コインチェックにおけるトレーディング収益は前期比で約40％のマイナスだったが、登録ユーザーは増加した。

フェイスブックが独自仮想通貨リブラの構想を発表してから約3ヶ月。米国や仏独をはじめとする欧米各国から批判で、強い逆風がさらされている。その一方で、中国人民銀行はリブラに対抗する形で、人民元のデジタル通貨を発行する計画を公表した。マネックスグループの松本大CEOにデジタル通貨の未来についてインタビューを行った。

仮想通貨取引所コインチェックは31日、モナコイン（MONA）の取引を開始すると発表した。