ブルームバーグの報道によれば、リップル・ラボが、10億ドル規模のXRPトークンを購入し、自社のデジタル資産トレジャリー(DAT)に保有するための資金調達を進めている。
ブルームバーグは、匿名の関係者の話として、この資金調達は特別買収目的会社(SPAC)を通じて行われる見込みでだと伝えている。
ブルームバーグによれば、このデジタル資産トレジャリーには新たに購入されるXRPが含まれるほか、リップル自身が保有するXRPの一部も追加される予定だという。ただし、取引の正確な条件はまだ最終調整中であり、正式契約前に変更される可能性があるとしている。
すでに大量のXRPを保有するリップル
リップルは2025年5月のマーケットレポートによると、発行済みXRP総量590億枚超のうち45億枚以上を保有している。今回報じられた10億ドルの買い戻しが実現すれば、約4億2700万枚のXRPを追加で取得することになる。
また、リップルは台帳上のエスクローに約370億枚をロックしており、このうち一部が毎月解放される。市場販売に回される分もあれば、再びエスクローに戻される分もある。
同社は前日、事業拡大戦略の一環として企業財務管理会社Gトレジャリーを10億ドルで買収したばかりだ。この買収により、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタル資産を企業財務で管理するインフラを獲得し、顧客向け利回りサービスの提供も可能になるとされる。
現在、企業による仮想通貨保有では、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が圧倒的に優勢であり、企業保有額はそれぞれ1520億ドル、230億ドル超に達している。
一方で、XRPをトレジャリー資産として採用する企業はまだ少ない。シンガポールのWeb3企業トライデント・デジタル・テック・ホールディングスは、最大5億ドル規模のXRPトレジャリー設立を発表している。
また、中国のAI企業ウェバス(Webus)は3億ドル、エネルギー企業ビボパワー(VivoPower)は1億ドル規模のXRP準備資産の構築を計画している。
今回のリップルによる10億ドルの買い戻しが実現すれば、同社は名実ともに世界最大のXRPトレジャリー運用主体となる見込みだ。
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