ロイターとフェイスブック、2020年米大統領選に向けフェイクニュース対策で提携【ニュース】

ロイター通信は2月12日、フェイスブックのサードパーティー・ファクトチェック・プログラム（第三者事実検証プログラム）と協力し、フェイクニュース・誤情報の特定を目的とした新たな事実確認イニシアチブの開始を発表した。ロイターが設立した事実確認ユニットは、フェイスブックおよびインスタグラムに投稿されたコンテンツを検証し、虚偽または誤解を招くメディア・記事を特定するという。まずは英語・スペイン語が対象となる。

ユーザーが投稿したコンテンツの検証

ロイターの事実確認ユニットは、ユーザー投稿のうち写真・動画・（コンテンツの）見出しの信ぴょう性を検証する。

ロイターのグローバルパートナーシップディレクター、ジェス・エイプリル氏は、次のようにコメントした。

「我々は、世界中で発生している誤報の重大さを強く認識している。日々社会に影響を与えつつ拡大している問題であり、フェイクニュースの拡散を止めるのは、報道機関とプラットフォームの責任だ」

ロイターは2月7日、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）による認証を通過したことを発表。ロイターは、事実確認を行ってきた報道機関であるものの、IFCN審査員のマイケル・ワグナー氏は結論と勧告で「ロイターの政治およびコミュニティ活動ポリシーは、IFCN基準に準拠していない。しかし、ロイターのポリシーは現実的かつ合理的である点に留意すべき」とコメントした。

米国の大統領選への影響

フェイスブックのサードパーティー・ファクトチェック・プログラム自体は、2016年に開始されたものだ。報道機関など第三者組織の協力を求めてきたものの、ファクトチェックに必要なデータを第三者機関やEU当局に提出しないど、フェイクニュース対策に著しく消極的な姿勢への批判が続いている。

また2018年初頭、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックの最大8700万人分の利用者データを使い、2016年の米大統領選とブレグジット（英国の欧州連合離脱）をめぐる国民投票の結果に影響を与えたと報道された。このニュースに対して、米国では猛烈な批判が起きた。フェイスブックのザッカーバーグCEOも米議会に呼ばれて謝罪に追い込まれた。

今年11月3日に行われる米大統領選挙に関し、ブロックチェーンを使った投票などを公約に掲げていたアンドリュー・ヤン氏は、自身の選挙を終わらせるつもりだと話したと報じられた。同氏は、支持者に次のように語ったという。

「やるべき仕事が残っているが、私は数学者だ。このレースで勝つ見込みがないことは数字から明らかだ。（中略）私は勝てないレースで寄付や支援を受けたいとは考えていない。そして今夜、私は大統領選挙運動を一時停止すると発表した」

翻訳・編集コインテレグラフ日本版