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フェイスブックが主導する仮想通貨リブラ。そのリブラの発行体となるリブラ協会は、リブラのブロックチェーン技術開発を監督する新しい委員会を設立した。

米議会下院の金融サービス委員会は、白人至上主義やヘイトクライムを主張する国内の過激派が仮想通貨を使った資金調達を行うことに懸念を示している。

フェイスブックの独自仮想通貨リブラのウォレットを開発するカリブラは、メディア責任者とブランド責任者を募集している。

フェイスブックの仮想通貨リブラのホワイトペーパーは、その内容が密かに更新されているという。リブラ協会から脱退した企業名などの修正だけでなく、初期投資家に支払われる配当に関する情報が削除されているそうだ。

英仮想通貨取引所イートロ（eToro）のブロックチェーン研究部門イートロX研究所は、フェイスブックは自身で仮想通貨リブラを発行することは諦めて、ウォレットの展開に集中するよう戦略変更すべきとの考えを示した。フィンエクストラが11月28日に報じた。

米テキサス州のシルビア・ガルシア議員とランス・グーデン議員はフェイスブックが計画する仮想通貨リブラや関連プロジェクトに厳しい規制を課す法案を提出した。CNBCが21日に報じた。

ファンドストラットのチーフストラテジストであり、ビットコイン強気派のトム・リー氏は、ビットコインがシリコンバレーの巨大テック企業と同様の論理に従って、価格を形成していくとの考えを示した。

米フェイスブックは12日、決済サービス「フェイスブックペイ」を週内に始めると発表した。

オランダの裁判所は、フェイスブックに対し、ビットコイン（BTC）関連の投資詐欺広告を削除するよう命じた。ロイターが11月11日に報じた。同国の億万長者でテレビプロデューサーのジョン・デ・モル氏は、許可なく同氏の画像を使用したとしてフェイスブックに対し、今年6月に訴訟を起こしていた。

11月7日、米連邦取引委員会（FTC）のロヒット・チョプラ委員が、米連邦制度理事会（FRB）に対して、即時決済システム「FedNow」を早期に導入するよう要請する書簡を出した。

欧州連合（EU）の金融大臣らは今月8日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」など仮想通貨やステーブルコインへの対応について協議する。EurActiv が11月6日に報じた。たたき台となる草案では、リブラはマネジメント不能または過大なるリスクがあるため阻止すべき、と記載されているという。

フェイスブック傘下で、仮想通貨リブラ専用ウォレットを手がけるカリブラのケビン・ワイル製品担当部長は、電子メールをはじめインターネットの基本原理である相互運用性（インターオペラビリティ）が、仮想通貨リブラの重要な概念だと強調した。

欧州連合（EU）の加盟国5カ国は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」の発行を阻止する目的で連携した。10月30日にポリティコ・ヨーロッパが報じた。

フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏が、「マネーロンダリング防止（AML）は対処すべきもので、経済制裁を実施した際の有効性は、他の決済ネットワークよりも、リブラの方が非常に高くなる可能性がある」と明かした。

中国ネットサービス大手テンセントは、ブロックチェーン白書を公開。フェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して、自身の決済サービスの脅威になるとの考えを示した。