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テレグラムはフェイスブックのリブラ帝国に挑む最後の希望となるか？

フェイスブックの独自仮想通貨リブラを巡るロビー活動のチームにマイク・クラポ上院議員の元スタッフが参画した。クラポ議員は米上院の銀行委員会の委員長を務めている人物。その元スタッフが参画することで、フェイスブックの議会対策がより強化されることになるだろう。

投資銀行コーウェンのアナリストは、ウォルマートが独自の仮想通貨に関する特許を出願したことをめぐり、ウォルマートの独自仮想通貨はフェイスブックの仮想通貨リブラより、政治的な反対が少ないだろうと予想している。

仮想通貨のインデックス事業を手がけるビットワイズは1日、フェイスブックの仮想通貨リブラの開発や最近開かれた仮想通貨に関する米議会の公聴会は、ビットコインや仮想通貨にとって肯定的に捉えられるとの投資家向けに見解を示した。

日本銀行で決済機構局長を務めた山岡浩巳氏は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラが広く普及すれば「金融政策の有効性を著しく低下させる」恐れがあると分析する。

米小売大手ウォールマートがフェイスブックの仮想通貨リブラのライバルになるかもしれない。

米議会上院の銀行委員会は7月30日、公聴会「仮想通貨とブロックチェーンに関する規制フレームワークの検証」を終えた。上院議員からは、米国はこの分野における世界のリーダーとしての立場を確立すべきとの意見から、懐疑的な意見まで見られた。

フェイスブックが仮想通貨リブラが実現しない可能性を認めていることがSEC（米証券取引委員会）に提出した文書の中で明らかになった。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究員アレクサンダー・リプトン氏が、フェイスブックの仮想通貨リブラは、同氏を含む共著論文のコンセプトをコピーしていると主張した。

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の任正非CEOは、中国はフェイスブックの仮想通貨リブラと同等の価値を持つデジタル通貨を簡単に作れると発言した。中国メディアSinaが報じた。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、フェイスブックのリブラのせいで仮想通貨業界に対する規制が強化されることを懸念している。25日付のフォーチュンが報じた。

7月17日～18日に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に対して「深刻な規制上ないしシステミックな懸念」を示し、「実施される前に対処される必要性」を確認していたことが明らかになった。G7におけるリブラ規制に関する議論では、早急に対策をとることで一致したと報じられた。

ドイツ国民の71％がフェイスブックの独自ステーブルコイン「リブラ」に懐疑的で、歓迎するのは12％のみだということがわかった。同国の金融協会が7月23日に調査結果を公開した。

ビットコインよりフェイスブックの仮想通貨リブラを信用すると答えたアメリカ人はたったの2％だった。シヴィック・サイエンスの最近の調査から22日に明らかになった。

クレジットカード大手VISAのアルフレッド・ケリーCEOは23日の決算電話会見で、フェイスブックのリブラに正式に参画が決まった会社は1つもないと述べた。リブラのホワイトペーパーには創業メンバーとしてVISAやマスターカードなど27社の名前が書かれていた。