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ファンドストラットのチーフストラテジストであり、ビットコイン強気派のトム・リー氏は、ビットコインがシリコンバレーの巨大テック企業と同様の論理に従って、価格を形成していくとの考えを示した。

米フェイスブックは12日、決済サービス「フェイスブックペイ」を週内に始めると発表した。

オランダの裁判所は、フェイスブックに対し、ビットコイン（BTC）関連の投資詐欺広告を削除するよう命じた。ロイターが11月11日に報じた。同国の億万長者でテレビプロデューサーのジョン・デ・モル氏は、許可なく同氏の画像を使用したとしてフェイスブックに対し、今年6月に訴訟を起こしていた。

11月7日、米連邦取引委員会（FTC）のロヒット・チョプラ委員が、米連邦制度理事会（FRB）に対して、即時決済システム「FedNow」を早期に導入するよう要請する書簡を出した。

欧州連合（EU）の金融大臣らは今月8日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」など仮想通貨やステーブルコインへの対応について協議する。EurActiv が11月6日に報じた。たたき台となる草案では、リブラはマネジメント不能または過大なるリスクがあるため阻止すべき、と記載されているという。

フェイスブック傘下で、仮想通貨リブラ専用ウォレットを手がけるカリブラのケビン・ワイル製品担当部長は、電子メールをはじめインターネットの基本原理である相互運用性（インターオペラビリティ）が、仮想通貨リブラの重要な概念だと強調した。

欧州連合（EU）の加盟国5カ国は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」の発行を阻止する目的で連携した。10月30日にポリティコ・ヨーロッパが報じた。

フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏が、「マネーロンダリング防止（AML）は対処すべきもので、経済制裁を実施した際の有効性は、他の決済ネットワークよりも、リブラの方が非常に高くなる可能性がある」と明かした。

中国ネットサービス大手テンセントは、ブロックチェーン白書を公開。フェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して、自身の決済サービスの脅威になるとの考えを示した。

コインベースUKのジシャン・フェロスCEOは、仮想通貨エコシステムには、中央銀行やフェイスブックのような中央集権的な機関が必要であると主張している。

リブラ協会から脱退すると発表したVISAカードのアルフレッド・ケリーCEOは24日、経済メディア「エコノミックバリュー」のインタビューでデジタル通貨が安全であることをより多くの人々に周知するため、依然としてフェイスブックとの関係を続ける意向を示した。

ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、フェイスブックの仮想通貨リブラに参加することは「絶対に嫌だ」と発言した。ツイッターのニューヨークオフィスでのイベントを取材していた米エンタメ誌ハリウッド・リポーターの編集者アレックス・ウェプリン氏が伝えた。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOを召喚した議会公聴会が終了したが、米議員の仮想通貨リブラに対する懸念を解消できなかったようだ。

米財務省は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関して、エマニュエル・クリーバー下院議員からの書簡を受け、調査の必要性に同意した。10月22日に同氏のウェブサイトで発表された。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは23日に開催された米下院の金融サービス委員会の議会証言の中で、同社の仮想通貨リブラは米国が世界の金融リーダーにとって必要だとする証言をした。