デンマークの税務当局（Skat）は、仮想通貨ユーザーに対し、すべての仮想通貨取引の情報を提供するよう要求する書簡を送付した。同書簡を受け取った仮想通貨税関連スタートアップ「コインリー」の創設者ロビン・シン氏が12月10日、コインテレグラフに情報を共有した。

Skatは、FIFOモデルの税計算に伴い、仮想通貨ユーザーに対し、2016年度から2018年度までの仮想通貨による利益および損失の情報を提供するよう求めている。FIFO（First-In First-Out）とは最初に入れたものを最初に取り出す方法のことで、「仮想通貨を売りたい場合は最初に買ったものから売る」決まりだ。そのため、場合によっては課税額が高騰してしまう。

また、各取引を実施した際の仮想通貨のレート、仮想通貨購入の目的、仮想通貨ウォレット作成に関する書類などの情報も提出するよう求められている。さらに、個人名や口座開設の同意をスクリーンショットでの提出も要求されているという。

Skatは、仮想通貨ユーザーらの口座状況を精査したいと見られる。シン氏は以下のように述べている。

「我々のデンマークのユーザーらの多くがこういった手紙を受け取っている。Skatは、すべてのトランザクションのすべての詳細を要求し、過去の報告もすべて修正するよう求めている。仮想通貨保有者はたいてい複数の取引所口座やウォレットを持ち、自由に送金できるようにしているので、仮想通貨取引の納税は困難な作業だ。どの取引にキャピタルゲインがどの程度か、などはじき出すのに簡単な方法はない」

Skatは昨年、2700人がビットコイン（BTC）で得た利益の税金を納めていないことが判明したとし、税回収への取り組みを開始したものとみられる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン