仮想通貨の税金関連ニュース

米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨の課税に関するガイダンスの発行を優先事項とする。5月16日に公開された書簡で明らかになった。

タバコ業界世界大手のフィリップ モリス インターナショナル（PMI）は、パッケージの納税印紙追跡において、ブロックチェーン技術の採用を検討している。ビジネスの効率性、透明性、費用対効果を向上させるために、新技術の導入を検討しているそうだ。

「四大監査事務所」の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGによると、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していない。KPMGが４月９日にKPMGがコインテレグラフに共有した調査結果による。

クレジット・カルマ・タックスは、4月3日、19年の確定申告受付開始から最初の1ヶ月間に同社のプラットフォームを利用して仮想通貨の短期的損失を申告した人の数が、18年の同時期と比べて5倍以上に急増したことを明らかにした。

カナダのオンタリオ州にあるイニスフィルの議会は27日、仮想通貨で固定資産税を払うパイロットプログラムの実施を承認した。

参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は、14日に開かれた参議院の財政金融委員会で、仮想通貨の税制について発言し、現在のように雑所得ではなく、譲渡所得に分類されるべきと主張した。

仮想通貨投資家支援サービスのクリプタクトは5日、仮想通貨のオプション販売専門子会社Protoption（プロトプション）を設立したと発表した。仮想通貨オプション取引の研究を進めていく。

米オハイオ州で2つの企業が、仮想通貨ビットコインで納税を行った。金額や企業名などは明らかになっていない。

中国の広東市の税務当局が、eコマース（電子商取引業者）領域における電子請求書の発行のためブロックチェーンを使用すると18日に地元メディアのサザーン・ニュース・ネットワークが報じた。

ベネズエラ政府は、国内での仮想通貨送金に対して規制を導入した。送金額に上限設定して手数料を徴収するという。

米ニューハンプシャー州の議会は、ビットコインによる納税や公共料金支払いを合法化する法案を検討している。

スイスの銀行ファルコン・プライベート銀行は21日、独自のウォレットからビットコインなど仮想通貨の直接送金や法定通貨への両替が行えるようになったと発表した。

チリの納税者は、仮想通貨による利益をチリ国税庁（SII）に申告しなくてはならなくなった。

ビットコイン（BTC）売却で損失を出した米投資家の3分の1は、損失の控除を申告しない予定だ。15日に発表された個人向け金融サービスを提供するクレジット・カルマ社の調査で明らかになった。

韓国政府がブロックチェーンなど16領域を税額控除の対象となるR&D部門に加えたと8日付の地元メディアThe News.Asiaが報じた。