仮想通貨の税金関連ニュース

大手監査企業のアーンスト＆ヤング（Ernst ＆ Young）は、「EY CryptoPrep」と呼ぶ仮想通貨（暗号資産）税金アプリをリリースした。

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が仮想通貨に課税する計画を明かした。韓国の中央日報が報じた。

米議会下院中小企業委員会は3月4日、「変化の構築：中小企業向けブロックチェーン技術の利点」という公聴会を開催。証言者のひとりが、現在の仮想通貨関連税制について、悪夢のような圧倒的な複雑さを指摘した。

中国・北京の税務当局は、3月2日に北京市内でブロックチェーン基盤の電子請求書の導入を開始すると発表した。

主要仮想通貨取引所の代表者が3月3日、米税務当局にあたる内国歳入庁（IRS）に対し、あいまいな疑念ではなく、明確な規制・税制を示すよう求めた。

米国の内国歳入庁（IRS）が仮想通貨（ETH）と2つの人気ゲームトークン、フォートナイトのVバックス（V-bucks ）とロブロックスのロバックス（Robux ）を交換可能な仮想通貨（Virtual currencies）の例から削除した。

スイスのマッターホルン麓にある山間リゾート地であるツェルマット自治体はビットコインでの納税を開始した。

英国の歳入税関庁（HMRC）は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド（約1400万円）規模の契約となる。

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁（NTS）からの800億ウォン（約76億円）近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた。

支払い手段としての仮想通貨利用を促進するための法案が米議会に提出された。

仮想通貨取引所ジェミニの共同設立者であるウィンクルボス兄弟が率いるウィンクルボス・キャピタルは、仮想通貨の税申告プラットフォームを手がけるタックスビット（TaxBit）の500万ドルのシードラウンドに参加した。

トムソン・ロイターは、仮想通貨とブロックチェーン関連資産の会計と報告に特化した企業Veradyと連携し、新たな仮想通貨の納税対応ツールを展開する。12月19日に発表した。

インドの税務当局は、仮想通貨を調査するために職員を密かに訓練している。税務当局内部のガイドブックでは、仮想通貨やその特性、および税務当局の調査方法について説明している。

デンマークの税当局（Skat）は、仮想通貨ユーザーに対し、すべての仮想通貨トランザクションの情報を提供するよう要求する書簡を送付した。同書簡を受け取った仮想通貨税関連スタートアップ「コインリー」の創設者ロビン・シン氏が12月10日、コインテレグラフに情報を共有した。

ブラジルの税務当局である、ブラジル連邦歳入庁（RFB）は、ビットコインなど仮想通貨取引の報告を怠った者に対して罰金を科す。