仮想通貨の税金関連ニュース

7月21日の参議院議員選挙に全国比例区から出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）が、コインテレグラフ日本版のインタビューに応じ、再選後に仮想通貨税制改正をどのように進めていくか話した。

米議会下院のトム・エマー共和党議員が7月9日、仮想通貨のハードフォークなどで生じた損益の報告に関するガイダンスを米内国歳入庁（IRｓ）が発行するまで、納税者に対する罰金を禁じる納税者保護（セーフハーバー）を「フォーク型資産（Forked Assets）」法案に再導入したと発表した。

日本の国税庁にあたる米国内国歳入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。

カナダの起業家のケビン・オレアリー氏は、仮想通貨は金融サービス業界に深刻なコンプライアンス問題を引き起こすと述べた。仮想通貨は税金支払いもできず「出来損ないの通貨」だとも主張した。

参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は先月30日、衆議院議長並びに参議院議長あてに仮想通貨税制改正の嘆願書を提出したことをツイッターで明かした。

米国会議員テッド・バッド氏（共和党）は、仮想通貨に関する現行税法に関する問題について、米下院議会における税務歳入を取り扱う「下院歳入委員会」で証言した。バッド氏は、仮想通貨には外貨のように最低限の税控除が必要だと主張したほか、二重課税の問題にも言及した。

仮想通貨関連の取引において、2019年3月までの過去数年間に日本全国で少なくとも50名および30社が総額約100億円の申告漏れを国税庁から指摘されていたことが分かった。

イスラエル裁判所は、「ビットコインは通貨ではなく資産である」との判決を下した。イスラエルの経済メディア、グローブスが5月21日に報じた。

米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨の課税に関するガイダンスの発行を優先事項とする。5月16日に公開された書簡で明らかになった。

タバコ業界世界大手のフィリップ モリス インターナショナル（PMI）は、パッケージの納税印紙追跡において、ブロックチェーン技術の採用を検討している。ビジネスの効率性、透明性、費用対効果を向上させるために、新技術の導入を検討しているそうだ。

「四大監査事務所」の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGによると、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していない。KPMGが４月９日にKPMGがコインテレグラフに共有した調査結果による。

クレジット・カルマ・タックスは、4月3日、19年の確定申告受付開始から最初の1ヶ月間に同社のプラットフォームを利用して仮想通貨の短期的損失を申告した人の数が、18年の同時期と比べて5倍以上に急増したことを明らかにした。

カナダのオンタリオ州にあるイニスフィルの議会は27日、仮想通貨で固定資産税を払うパイロットプログラムの実施を承認した。

参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は、14日に開かれた参議院の財政金融委員会で、仮想通貨の税制について発言し、現在のように雑所得ではなく、譲渡所得に分類されるべきと主張した。

仮想通貨投資家支援サービスのクリプタクトは5日、仮想通貨のオプション販売専門子会社Protoption（プロトプション）を設立したと発表した。仮想通貨オプション取引の研究を進めていく。