仮想通貨の税金関連ニュース

ビットコイン（BTC）売却で損失を出した米投資家の3分の1は、損失の控除を申告しない予定だ。15日に発表された個人向け金融サービスを提供するクレジット・カルマ社の調査で明らかになった。

韓国政府がブロックチェーンなど16領域を税額控除の対象となるR&D部門に加えたと8日付の地元メディアThe News.Asiaが報じた。

ベネズエラ政府は、仮想通貨と外貨の取引に対して課税する新たな法令を発表した。仮想通貨で取引した場合には、その通貨での納税を義務付ける。

米Eコマース大手のオーバーストックが3日、オハイオ州における法人税の一部をビットコイン（BTC）で支払うと発表した。

南アフリカ政府は、仮想通貨とブロックチェーンを専門に扱う暗号資産の規制ワーキンググループを立ち上げた。

英保守党の下院議員は、地方自治体や公益事業会社への支払いにビットコイン（BTC）を使えるようにすべきとする声明を発表。

タイの歳入局が付加価値税（VAT、日本での消費税）の納税をブロックチェーンで追跡するテストを行っている。

米北東部に位置するオハイオ州が、ビットコイン（BTC）での納税を受け入れる米国最初の州になる準備を整えている。

国税庁は21日、ホームページ上に「仮想通貨関係ＦＡＱ」を掲載した。その中で申告に必要な所得金額などが自動で計算できる「仮想通貨の計算書」を公表し、仮想通貨関係の税申告の簡便化につなげたいとしている。

中国湖南省の婁底（ろうてい）市が不動産データを保管するためのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げた

フランス議会下院の財務委員会は、仮想通貨の売却に対する課税を緩和するため、税制改革法案の改正を採択した。

米内国歳入庁（IRS)の諮問委員会は、仮想通貨取引の税制について追加的なガイドラインを出すよう要請した。

日本の政府税制調査会は、仮想通貨納税の簡素化を議論するようという意見が出た。

ウクライナ財務省は8日、仮想通貨への課税の法的枠組みについて議論するため、ワーキンググループを設置する計画を発表した。

ウクライナの国会議員は、10月1日の演説で、2030年までの仮想通貨取引への課税を凍結することを提案した代替案を検討するよう国会に要請した。