仮想通貨の税金関連ニュース

米国の内国歳入庁（IRS）関係者によると、2017年の税制改正前の仮想通貨取引であっても、米国の納税者はキャピタルゲイン課税（所得税）の繰り延べを行えないという。

英国歳入関税庁（HMRC）は先週末、ビットコインなど仮想通貨を「通貨」もしくは「株式あるいはマーケティングが可能な証券」とみなさないと発表した。

ブラジルの仮想通貨企業グルーポ・ビットコイン・バンコのクラウディオ・オリヴェイラCEOが、2万5000BTC（約220億円）を保有していると税務署に申告していたことが明らかになった。コインテレグラフに対して、ブラジルの税務当局に近い関係者から共有された。グルーポ・ビットコイン・バンコはハッキングを受けたため利用者に資金...

米カリフォルニア州バークレイシティの政治家ベン・バートレット氏は、仮想通貨を使用してマリファナ（大麻）購入した。金融テクノロジーのデモンストレーションの一環で行われた。

イランの仮想通貨マイナーは、同国への海外収益還元に同意すれば、税控除の対象となる。同国英字ニュースのフィナンシャル・トリビューンが9月11日、同国国税庁（INTA）が発表したとして伝えた。非石油製品の輸出同様の対応をすべきとしている。

ポルトガルのビジネス紙「ジャーナル・デ・ネゴシオ」によると、ポルトガル税務当局が、仮想通貨の取引と決済について付加価値税（VAT、日本の消費税にあたる）を免除することを明らかにしたという。

ニュージーランドの税務当局は、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨での給与支払いは合法であることを認め、ガイダンスを公表した。

米下院議会において、仮想通貨取引における損益の控除を求める税法案が提出された。現在、仮想通貨取引においては購入者が売却と購入の両方を行ったとして課税を適用する「二重課税」が発生しており、が発生しており、この改正案が可決次第解決されるという。

イスラエルのビットコイン投資家は、同国の銀行が仮想通貨で得た資金の入金を受け入れず、納税できない事態となっている。

英国の税務当局にあたる歳入関税庁（HMRC）は、脱税など不正取引の発見のため、仮想通貨取引所に顧客の氏名と取引履歴を提供するよう要求した。少なくともコインベース、eToro（イートロ）、CEX.IOの3社に求めているという。

イラン政府が国内での仮想通貨によるどんなトレード活動の合法性を認めないという法案を承認した。プレスTVが4日に報じた。

ブラジルで8月1日より、同国民はビットコインなどの仮想通貨のあらゆる取引をブラジル連邦歳入庁（RFB、ブラジルの税務当局）に報告する必要がある

ビットコインや仮想通貨の税金を払いなさい。米国の内国歳入庁（IRS）は26日、昨年、必要な税金を払わなかった仮想通貨保有者に対して1万通の手紙を送付していると発表した。

オーストラリアの仮想通貨メディア「ミッキー」が、「仮想通貨税制で最高の国と最悪の国」という記事を配信し、日本の仮想通貨税制について「最悪」とは呼ばなかったものの「とてつもなく高い」と指摘した。

7月21日の参議院議員選挙に全国比例区から出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）が、コインテレグラフ日本版のインタビューに応じ、再選後に仮想通貨税制改正をどのように進めていくか話した。