仮想通貨の税金関連ニュース

仮想通貨取引所バイナンスはタイの独立系発電大手ガルフ・エナジー・ディベロップメントと契約を締結し、タイで仮想通貨取引所サービスを行う可能性が複数のメディアで報じられている。

フィデリティ・カナダは12月2日、フィデリティ・アドバンテージ・ビットコイン上場投資信託（ETF）と、フィデリティ・アドバンテージ・ビットコインETFファンド（ミューチュアルファンド）を正式に立ち上げた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月30日、モスクワで開催された投資フォーラム「Russian Calling」で仮想通貨に対して批判の声を上げた。地元ニュースのlenta.ruが報じた。

エンタープライズデータ分析企業マイクロストラテジーのマイケルセイラーCEOは29日、同社が7,002ビットコイン（BTC）を追加購入したことを明らかにした。

韓国の金融委員会（FSC）のド・キュサン副委員長は23日、来年からノンファンジブルトークン（NFT）が課税対象になると明らかにした。The Korea Heraldによると、課税対象資産と判断されれば、2022年1月1日時点で250万ウォン（2,102ドル）を超える仮想資産からの所得に20％の税金が課せられることになる。

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、19日、カザフスタンの都市アルマトイで開催された金融部門の代表者との会合で、同国の暗号通貨業界の現状についての見解を述べた。

ビジネス・スタンダードの報道によると、同国政府は仮想通貨取引所を規制上、電子商取引プラットフォームとして再分類することを計画している。

11月15日にホワイトハウス前で行われた式典で、ジョー・バイデン大統領は、1兆ドルのインフラ法案に署名し、法案が正式に成立した

米国下院は、1.2兆ドル規模の超党派インフラ法案を可決した。この法案は、ジョー・バイデン大統領が署名すれば、すべての国民に仮想通貨税の申告に関する新たな規定が施行されることになる。

米国領プエルトリコでは、連邦所得税が課税されず、適格投資家が仮想通貨の利益で税金を払わなくてもいいことから、仮想通貨投資家から注目されるようになっている。

エルサルバドル政府は、投資家がビットコイン（BTC）にかかるキャピタルゲイン課税などを免除するという。

フィリピンで人気を博している「アクシー・インフィニティ（Axie Infinity）」について、フィリピン財務省のアントネット・ティオンコ次官は、アクシー・インフィニティを含む「プレイ・トゥ・アーン（Play to earn：報酬を得られるゲーム）」のゲームをプレイして得た利益が所得税の対象になると明らかにした。

米仮想通貨取引所コインベースの税務担当グローバル・バイスプレジデントであるローレンス・ズラトキン氏は、米国議会のインフラ法案に追加された仮想通貨条項について、議論されずに急遽挿入されたことを非難した。

イラン国税局（INTA）による新たな提案によると、INTAは国内で運営されている仮想通貨プラットフォームへの課税に関する法的枠組みの整備を推進しているという。

コンパウンド・ファイナンスの顧問弁護士であるジェイク・チャービンスキー氏は9日、米国のインフラ法案に含まれる仮想通貨課税について、上院の投票で賛成68、反対29で本条項の審議が終了し、仮想通貨条項の修正案に関する投票は行われなかったと明らかにした。