関税収入の余りでビットコイン戦略備蓄を拡充すべき＝アダム・リビングストン氏

『The Bitcoin Age and The Great Harvest』の著者であるアダム・リビングストン氏によると、米国政府は関税収入の余りの一部をビットコイン（BTC）取得に振り向けることで、米国の戦略備蓄向けにビットコインをさらに購入できる。

リビングストン氏は、毎月の関税で生じる余りの一部を、取引・ステーキング・売却・再担保化・プログラムの資金供給や融資の担保・利回り目的の貸し出しに用いない、安全なコールドストレージのBTCに振り向けることを提案した。同氏は次のように述べた。

「7月時点で、関税で1,357億ドルを徴収しており、昨年のペースの2倍だ。繰り返すが、関税からの剰余が700億ドルある。しかも会計年度はまだ終わっていない。」

「この剰余には充当先がない。前もって使途が決まっているわけでもない。メディケアや各種給付、債務のサービスに紐づいてもいない。ただ宙に浮き、生産的な用途を探しているだけだ」とリビングストレートン氏は続けた。

関税収入の余剰分で米国のビットコイン戦略備蓄を資金調達するという提案は、追加のBTCは予算中立の手段でのみ取得できると定めたドナルド・トランプ米大統領の大統領令の下で、政府がさらなるBTCを購入するための道筋となり得る。

米財務長官、戦略備蓄をめぐり曖昧な発言

米財務長官のスコット・ベセント氏は木曜日、政府が戦略備蓄向けに新たなBTCを購入することはないと述べた。

「それ（BTC）は購入しない。一方で、没収資産を活用し、それを積み増していく」と、ベセント氏はフォックス・ビジネスに述べた。

しかし同氏は同日、その後発言を修正し、政府は依然として「予算中立の経路」を模索し、デジタル通貨の保有を増やす方策を検討していると説明した。

予算中立の戦略としては、財務省の金保有の再評価が提案されている。財務省の帳簿価格は現在トロイオンス当たり42.22ドルにとどまる一方、金のスポット価格は約3,335ドルで取引されている。

そのほかの予算中立の手段として、政府が保有する他の準備資産の一部を再配分することも挙げられる。例えば、戦略石油備蓄の原油を売却してBTC取得に充てる案などだ。